パートナー 中澤　栄仁 ｜ 東京共同会計事務所

同志社大学商学部卒業
公認会計士、税理士

1995年 あおぞら銀行(旧 日本債券信用銀行)入行。
大阪支店にて個人調達、融資事務、不良債権回収業務を担当、本店経理部で銀行経理を担当する。
2002年より東京共同会計事務所にて勤務。
2009年 同事務所パートナーに就任。

主な担当業務はストラクチャード・ファイナンス(SF)業務と企業価値評価業務となります。
SF業務としては、不動産及び債権(現在債権／将来債権)の証券化の他、デリバティブ内蔵型の金融商品や日本版ESOP・議決権留保信託・自己信託等の信託スキーム等、各種ストラクチャーにおける開発・組成・運営・リストラクチャリング等の各場面における会計・税務アドバイス業務を担当させて頂いております。また、住宅ローン・事業用ローン等のプール債権及びこれに係る優先受益権等の評価業務についても対応させて頂いております。
企業価値評価業務としては、普通株式、優先株式、新株予約権付社債、劣後社債及び普通社債等、各種資本及びデットの評価業務を対応させて頂いております。

「流動化・証券化に係る会計・税務」：2012年6月、流動化証券化協議会主催(第5回基礎講座)
「流動化・証券化に係る会計・税務」：2011年6月、流動化証券化協議会主催(第4回基礎講座)
「不動産ファンド市況悪化・低迷時における法務及び会計・税務の諸問題 事例研究」：2010年5月、㈱金融財務研究会主催
「流動化・証券化に係る会計・税務」：2010年5月、流動化証券化協議会主催(第3回基礎講座)
「LSアセットマネージャー検定講師」：全国サービサー協会主催

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「太陽光発電ビジネスの会計・税務ポイント」：中央経済社『旬刊 経理情報』、2012年2月20日号(No.1306)
「ソフトバンクの発行事例を踏まえて　海外SPCを利用した優先出資証券発行の留意点」：中央経済社『旬刊 経理情報』、2011年10月20日号(No.1295)
「人件費の費用計上・株式給付時の損金性はどうなる？株式給付型ESOPの会計・税務論点チェック」：中央経済社『旬刊 経理情報』、2011年8月10日号(No.1289)
「平成22年度税制改正の注意点は？TMK導管性要件への対応ポイント」：中央経済社『旬刊 経理情報』、2010年11月20日号(No.1265)
「持合株式及び自己株式を対象とした新信託スキームの会計税務」：中央経済社『税務弘報』、2010年8月号(Vol.58／No.9)

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