ストラクチャード・ファイナンス【会計・税務アドバイス】 | 東京共同会計事務所

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ストラクチャード・ファイナンス「会計・税務アドバイス」

主なご相談内容

 

会計・税務アドバイス

1)  ビークルの連結判定

○支配力基準によるSPCの子会社判定
○SPC特例の適用可否判定
○信託もしくは投資事業組合(任意組合・匿名組合)等の連結要否判定
○開示対象特別目的会社に関する注記の取扱い

2)  不動産証券化におけるオフバランス判定

○5%ルールに基づくオフバランスの判定方法
-各種契約等に基づく継続的関与の確認
-不動産鑑定評価書に基づく譲渡価額の妥当性に関する判定
-不動産鑑定評価書等に基づく賃料の妥当性に関する判定
-不動産鑑定評価書等に基づく物件特殊性に関する判定
-リース判定(下記ご参照)
-SPCが譲渡人の子会社に該当するか否かの判定
-譲渡人が複数いる場合の取扱い
-上記を加味したオフバランス可否の判定
○リファイナンス時におけるオフバランス継続の可否判定
○オンバランス(金融)処理における会計税務処理 -オンバランス時の会計処理及び法人税の課税所得計算
-オンバランス時の消費税の取扱い

3)  リース判定

○リース判定の考え方及び具体的計算
-会計と税務との判定方法の概要及び異同
-不動産のリース契約に関するリース判定
-耐用年数基準による判定
・契約条件に基づく解約不能期間の判定
・鑑定評価・エンジニアリングレポート等に基づく経済的耐用年数の判定
-現在価値基準による判定
・リース料総額の算定
・土地・建物一体の不動産賃貸における建物部分に係る賃料の算定
・鑑定評価書等に基づく維持管理費用の算定
・会計上の割引率の算定
・税務上の負債利子の算定(元本及び利率の判定)
-上記等を加味したエクセル等を用いたリース判定
○ファイナンス・リース取引該当時の会計・税務処理

4)  金融資産等のオフバランスの可否及び会計処理

○金銭債権等のオフバランスの可否判定
・法律意見書等を受けた法的な保全の有無の確認
・譲受人が権利を享受できるかの確認
・買戻しの権利及び義務の有無の確認
○オフバランス時の会計処理方法
-売却損益の算定
・現金準備金の取扱い
・売却損益算定のための譲渡対象債権・劣後持分の評価
・個別財務諸表上と連結財務諸表上の取扱いの差異について
-譲渡人における劣後持分等を保有する場合の会計処理及び表示方法
○新たな証券化スキーム(自己信託/将来債権譲渡/持合株式解消信託等)における取扱い
○ローン・パーティシペーションの取扱い
○デットアサンプションの取扱い

5)  金銭債権等証券化の課税関係

-源泉税関係 ・証券化した社債・ローン等の利息に係る源泉徴収の要否
・源泉税が課されないためのスキーム上及び契約上の手当て
・源泉徴収される場合のスキーム上及び契約上の手当て
-消費税関係 ・融資手数料、期限前償還手数料等の消費税の発生有無者の判定
・消費税の納税義務が投資家に発生しないためのスキーム上の手当て
-証券化対象が特定社債・特定目的借入れの場合 ・発行体(借入人)である特定目的会社における損金算入要件への影響有無判定
・特定目的会社における配当の損金算入要件に影響を与えないスキーム上及び契約上の手当て

6)  デリバティブ関連に係る会計・税務処理

-デリバティブ取引に該当するか否かの判定
-ヘッジ会計の適用可否
・ヘッジ対象としての適格性判定
・ヘッジ対象となる予定取引の該当有無
・金利スワップの特例処理の適用可否
-ヘッジ会計適用時の損益認識のタイミング
-デリバティブで資産を取得した場合の取扱い(会計/法人税/所得税)

7)  複合金融商品(資本増加有/無)の会計・税務処理

-一体処理/区分処理の判定
-法人投資家における会計・税務処理
-個人投資家における課税関係
-発行体における会計・税務処理

8)  信託会計

-委託者における会計処理
・信託設定時
・受益権売却時
・信託借入の場合の取扱い
・自己信託における取扱い
-受益者における会計処理
・金銭の信託の保有区分及び会計処理
・優先受益権の表示及び会計処理
-受託者における会計処理 ・信託慣行会計と企業会計の関係
・信託財産及び信託元本の計上額
・経理規定のレビュー・改訂アドバイス

9)  信託税制

○信託の類型判定(法人課税信託に該当しないためのスキーム上及び契約上の手当て)
○優先劣後構造信託による証券化の個別論点
-法人税の取扱い
・優先受益者及び劣後受益者の所得取込方法
・信託財産に減価償却資産がある場合の減価償却費の取扱い
-(源泉)所得税の取扱い
・信託財産の収益に源泉が発生しないためのスキーム上及び契約上の手当ての提案
・一部の受益者が源泉の課税ステータスであるため信託財産の利息等の一部源泉が
 生じる場合の取扱い及び契約上の手当て
○その他信託を利用した新たなスキームの会計・税制処理
-日本版ESOP(従業員インセンティブプラン)の取扱い(保証料の算定も含む)
-持ち合い株式解消信託の取扱い
-自己信託の取扱い
-目的信託の取扱い
-担保権信託の取扱い
-特定目的信託の取扱い

10) 匿名組合等の組合の課税関係

-法人投資家の会計処理・税務処理
-個人投資家における課税関係
-匿名組合配当の源泉関係
-減損処理等による会計と税務の不一致に対する手当て
-ファンド又は匿名組合出資者の破綻時における取扱い

11) 特定目的会社の課税関係

○支払配当の損金算入要件の充足判定
○特定目的会社の運用財産に係る源泉免除の適用検討
○流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減特例の適用可否判定
○税制の恩恵を受けるための流動化計画及び各種契約への手当て

12) 税務上の時価の検証(寄附金認定リスク判定)

-譲渡価額の妥当性及び寄附金リスクの判定
-手数料、利息及び保証料等の妥当性及び寄附金リスクの判定
-寄附金認定又は受贈益課税された場合の課税関係

13) 国際会計基準・米国会計基準

○国際会計基準及び米国会計基準における取扱い(日本基準との相違)
-連結判定
-不動産のオフバランス判定
-リース判定
-金融商品のオフバランス判定
-金融商品の会計処理(時価評価等)
-その他
○日本基準決算書の国際会計基準への組替

14) 金融機関自己資本比率

○銀行自己資本比率規制(バーゼルⅡ)関連
-リスクアセットの考え方に関するアドバイス
-ストラクチャード商品に対するリスクアセットの考え方
-流動性補完、信用補完
-信用リスク削減手法
-自己資本比率規制を踏まえた商品組成面のアドバイス基本的項目、補完的項目の適格性
-ダブル・ギアリング規制
-資本調達手段の商品設計に関するアドバイス
○証券会社自己資本比率関連アドバイス等

15) 国際税務関連

○ストラクチャード・ファイナンスに関連する各種国際税務相談
-PE認定リスクの判定
-源泉関係の整理
○民間国外債及び振替債等の利子の源泉免除適用
○外国法人等による国内資産投資における源泉関係
○国外資産運用時における水際源泉徴収の取扱い
-外国税額控除の適用可否
-過少資本税制の適用有無判定
-タックスヘイブン税制の適用有無判定
-外国子会社配当金の取扱い
-租税条約の適用関係
○上記を踏まえたスキーム組成アドバイス
○税制改正に伴う既存スキームのリストラクチャリングアドバイス

※事業会社関連(海外進出/日本進出)・移転価格等については、「国際税務」にてご紹介しております。

 

保証業務

1)  住宅ローン債権・リース料債権・消費者ローン債権等の債権プールのAUP

○個別債権の確認作業
-格付機関等の要求水準に基づくサンプル数の算定
-母集団からのサンプル抽出
-各種契約書との照合作業
-システムデータとの照合作業
-その他、合意された手続に関する確認作業
○商品概要説明書の記載内容の正確性確認
-プール債権の属性情報(期日、金利条件等の分布)の確認作業
-主要関係者の決算概要に関する記載の確認作業
○債権譲渡登記制度による確認作業

2)  不動産保有SPC向けローン債権等の証券化(CMBS)におけるAUP

○裏付不動産に係る情報(レントロール、過去収支、物件概要一覧等)の確認作業
○ローン債権等に係る情報(主要条件一覧、返済状況表)の確認作業
○商品概要説明書の記載内容の確認(上記参照)

3)  CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約等におけるAUP

○デフォルト事由に該当しているかの確認作業
○参照債権の入れ替えの際に適格要件を満たしているかの確認作業
○一定の計算式に基づく価格算定業務

4)  事業計画及びキャッシュ・フロープロジェクションに係る会計税務面の検証業務

○太陽光発電を中心とする各種発電プロジェクト、金銭債権及び不動産の証券化・投資スキームにおける事業計画及びキャッシュ・フロープロジェクションに係る以下の会計税務項目の検証業務
-損益計算
-課税所得計算
-税額計算
-納税・還付のタイミング

5)  ビークル及びファンドに対する会計監査
 

債権プール及び証券化商品等の評価業務

1)  評価対象となる債権種別による分類

-債権プール
・事業法人向け貸付債権
・リース料債権(個人又は法人)
・住宅ローン債権
・消費者ローン債権
・クレジットローン債権
・売掛債権(現在債権及び将来債権)
・その他
-不動産保有ビークルに対するローン、社債又は匿名組合出資持分等
-上記を裏付とする以下の組成商品
・優先受益権、社債、ローン等の優先又はメザニン持分
・劣後受益権、匿名組合出資等の劣後持分
-その他 ・日本版ESOPにおける保証料
・無形資産

2)  目的別分類

-資産流動化法に基づく特定資産の価格調査目的
-証券化及びグループ間取引における寄附金認定リスクの検証目的
-証券化実行(劣後持分保有)時における売却損益算定目的
-保有債権等の期末時価評価又は時価注記目的
-クライアント作成の時価評価マニュアルの妥当性検証目的