EPA事業

今まさに、EPA・FTAを利用をするのが当たり前の時代へシフトしつつあります。
世界では約300のEPA・FTAが存在し、増加傾向にあります。

日本政府も「TPP11」「日EU・EPA」「RCEP」など、「メガFTA」と呼ばれる多国間にわたる協定の交渉に力を注いでいます。2018年4月現在、交渉中の協定が締結された場合、日本の輸出量の約6割をEPA・FTAでカバーできると言われています。
2018年4月現在、日本は15の経済連携協定(EPA)を発効しています。締約国間で、輸出産品に関わる関税の撤廃・削減のメリットを輸入国側で受けることができる仕組みが整えられています。

輸出国でも販売量の増加等のメリットがある制度ですが、EPA・FTAによる関税の撤廃・削減を十分に活用できていない日本企業が多いのが現状です。
東京共同会計事務所では、EPA・FTAの専門家が、企業実務の視点から、EPA・FTA活用方法のアドバイスやEPA・FTA教育、コンプライアンスを守るための組織体制構築のコンサルティングを提供いたします。今後ますます拡大するEPAやFTAのネットワークを最大限に活用し、世界に進出する企業をサポートいたします。日本側においてEPA・FTA活用のサポートだけでなく、TKAOが窓口として現地のサポート(タイ、ベトナム)も可能です。

◆ EPA(経済連携協定)

Economic Partnership Agreement(経済連携協定)。
FTAを柱に、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定。

◆ FTA(自由貿易協定)

Free Trade Agreement(自由貿易協定)。
2ヵ国以上の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定。
EPAの方が範囲が広いが、EPAとFTAはほぼ同義で使われている(※TPPもEPA・FTAの一つ)

2018年4月現在、日本とEPA協定を締結している国は下記の通りです。

  • 発行済み協定
  • 署名済み、未発効
  • 交渉中

◆ 協定名略式
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)
GCC(湾岸諸国)
TPP(環太平洋パートナーシップ)

二国間協定 多国間協定
アジア シンガボール 日シンガポール協定 日アセアン協定 RCEP TPP11
マレーシア 日マレーシア協定 日アセアン協定 RCEP TPP11
タイ 日タイ協定 日アセアン協定 RCEP
フィリピン 日フィリピン協定 日アセアン協定 RCEP
ベトナム 日ベトナム協定 日アセアン協定 RCEP TPP11
ブルネイ 日ブルネイ協定 日アセアン協定 RCEP TPP11
ミャンマー 日アセアン協定 RCEP
ラオス 日アセアン協定 RCEP
カンボディア 日アセアン協定 RCEP
インドネシア 日インドネシア協定 日アセアン協定 RCEP
インド 日インド協定 RCEP
モンゴル 日モンゴル協定
中国 日中韓協定 RCEP
韓国 日韓協定 日中韓協定 RCEP
大洋州 オーストラリア 日オーストラリア協定 RCEP TPP11
ニュージーランド RCEP TPP11
中東 トルコ 日トルコ協定
サウジアラビア GCC協定
クウェート GCC協定
アラブ首長国連邦 GCC協定
バーレーン GCC協定
カタール GCC協定
オマーン GCC協定
中南米 ペルー 日ペルー協定 TPP11
メキシコ 日メキシコ協定 TPP11
チリ 日チリ協定 TPP11
コロンビア 日コロンビア協定
北米 カナダ 日カナダ協定 TPP11
欧州 スイス 日スイス協定
オーストリア 日EU協定
ベルギー 日EU協定
ブルガリア 日EU協定
クロアチア 日EU協定
キプロス 日EU協定
チェコ 日EU協定
デンマーク 日EU協定
エストニア 日EU協定
フィンランド 日EU協定
フランス 日EU協定
ドイツ 日EU協定
ギリシャ 日EU協定
ハンガリー 日EU協定
アイルランド 日EU協定
イタリア 日EU協定
ラトビア 日EU協定
リトアニア 日EU協定
ルクセンブルク 日EU協定
マルタ 日EU協定
オランダ 日EU協定
ポーランド 日EU協定
ポルトガル 日EU協定
ルーマニア 日EU協定
スロバキア 日EU協定
スロベニア 日EU協定
スペイン 日EU協定
スウェーデン 日EU協定

輸入通関の際には、通常は輸入国が定める関税を支払います。
関税率は、WTOで決められた原則に基づき、ほぼすべての国に対して共通の税率が適用されます。一般にMFN(Most-Favored-Nation=最恵国)税率と呼ばれています。
EPA・FTAでは、特定原産地証明書を取得することで、関税のメリットを受けることができます。

◆ 輸入国のメリット

EPA・FTAでは、締約国同士で、通常税率(MFN税率)より有利な関税率(EPA税率)を適用可能。
輸入関税コストが削減 = タックスベネフィットを得ることができます。

◆ 輸出国のメリット

売上拡大のチャンスです。
小売価格を下げることで、販売量の増加
・販売価格を下げることで、販売代理店のインセンティブ向上による販売量の増加
etc…

① 第三者証明制度:
日本商工会議所に申請を行い、特定原産地証明書の発行を受ける制度です。
こちらのリンクをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/common/
pamphlet_japanese.pdf

② 自己証明制度:TPP11、日EU・EPAの場合は自己証明書類を作成
TPP11、日EU・TPPや日オーストラリア協定は特定原産地証明書に代わる自己証明書類を作成することでEPA関税が適用となります。

◆ 正しい原産地証明と証拠書類の保存が必須

各協定では、輸出者(又は生産者)に特定原産地証明書の発給日の翌日から一定の期間、特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類を保存する義務が定められています。
関税を引き下げることが出来る特定原産地証明書の根拠資料であるため、輸入国税関から開示を求められることがあります。

根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合はEPA税率が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もあります。協定の内容を十分理解し、資料作成・保存することが重要です。

その他留意事項に関しましては、下記URLをご覧ください。
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/ryuijikou.html

◆ TPP11や日EU・EPAでは自己証明制度が適用されます
TPP11、日EU・EPAでは、輸出者や生産者が原産性を誓約する様式の自己証明書類を作成し、EPA税率の適用を受けることができます。これを自己証明制度といいます。
※TPP11、日EU・EPA、日オーストラリア協定*以外は日本商工会議所に手続きを行うことで、特定原産地証明書を取得する第三者証明制度が採用されています。
※日オーストラリア協定では第三者証明制度と自己証明制度を併用しており、どちらを利用するのか輸出者(又は生産者)が選択可能です。

◆ 自己証明制度では原産品判定に第三者機関の審査がありません
第三者証明制度では輸出する商品に関して、EPA・FTAの適用対象であるのかについて日本商工会議所の審査があります。しかし、自己証明制度では自社での原産品判定に第三者の目でチェックがされることはありません。
輸入国税関から調査を受けた際に根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合は、既存のEPA・FTAと同様に、EPA税率が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もあります。企業が主体となった正しい原産品判定が求められるのが自己証明制度の特徴です。

◆ 誤った原産品判定になりがちなプロセスは?
原産品判定を行うプロセスも正しい証明ができるかに大きく影響します。
例えば、個々の担当者が原産品判定を行う場合、それぞれの担当者の知識がバラバラだと、原産性の判断も当然個人差がでてきます。悪意がなくても誤った証明をしてしまう可能性はありますし、その事実に気が付きにくいことも問題です。
その他にも、他部署や生産者の協力を得られないことで、そもそも原産品判定ができない場合も考えられます。

◆ 企業が主体となる原産品判定を正しく行うためには?
まずは、現行のEPA・FTAをどれほど利用できているのか、そして今後TPP11、日EU・EPAを利用した際にどれほどのメリットがあるのかを把握することが重要です。この際、事務作業工数がどれほど発生するのかを確認することも大切です。
自社の利用目標や組織編成に適したワークフローを構築し、部署を跨いだEPA・FTAの活用を講じることで、正しい原産品判定の流れを社内に定着させられるはずです。
また、社員の知識のばらつきを平準化すること、協力依頼先の企業にもEPA・FTAの正しい理解をしてもらうなどの連携の強化も課題となります。

問合せ番号 : 03-5219-8074
メールアドレス : epa.info@tkao.com

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