国際税務_移転価格

グローバル企業の移転価格対応に豊富な実務経験をもつ
移転価格税制の専門チームが戦略的なコンサルティングサービスを提供します。

グローバル企業の移転価格対応に豊富な実務経験をもつ移転価格税制の専門チームが戦略的なコンサルティングサービスを提供します。

　近年、グローバルに事業展開する多国籍企業の一部が税負担の低減を目的として移転価格を操作することにより、過度に低税率国へ所得を移転させる事例が多発したことを受け、移転価格に関する問題が世界的にクローズアップされるようになりました。経済協力開発機構（OECD）は公正な課税の実現を目指した「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」を公表し、多くの国ではこれに則った国内法の整備を進めることとなりました。

　このような移転価格に関する世界的なコンプライアンス強化の流れは、多国籍企業の潜在的な税務リスクを高める結果に繋がっており、株主に対する説明責任を重要視する多国籍企業にとって移転価格対応はもはや無視することができない重要な経営課題といえます。

　さらに、移転価格を含む国際税務に関する情報はESG（環境Environment、社会Social、ガバナンスGovernance）情報の一つとしても注目を集めており、企業の長期的な成長のためにはESGを意識した経営が必須と考えられている現在においては、移転価格に関する透明性の高いポリシーの構築は喫緊の課題です。

　当事務所では、ますます複雑化する国内外の制度に呼応する形で進化していく移転価格調査の動向や実務課題を踏まえた戦略的な移転価格コンサルティングサービスを提供しています。海外提携事務所（RSM International）のネットワークも活用しながら、クライアントの移転価格に関する課題を正確に分析、評価したうえで、あるべき姿を共に議論し、移転価格に関する問題を一経営課題と捉えた戦略的な移転価格コンサルティングサービスを提供します。

　事業会社で行われている金融取引（金銭賃借取引、債務保証委託取引、キャッシュプーリング、及びキャプティブ等）は、これまで移転価格税制上のガイドラインがないに等しい状態でしたが、2020年２月にOECDより金融取引に関する移転価格ガイダンス（ 以下、「ガイダンス」）が公表され、その後2022年1月に改訂されたOECD移転価格ガイドライン（以下、「OECDガイドライン」）にその内容が反映されました。更に日本の移転価格事務運営要領（以下、「運営要領」）においても、OECDガイドラインの内容を反映する形での改正案が公表されたことから、今後はOECDガイドライン及び移転価格事務運営要領に基づいた移転価格分析を行い、価格設定を見直しや移転価格調査に対応する必要が生じます。

　事業会社で特に多く行われている上記の金融取引に係る金利及び保証料率について、OECDガイドライン及び運営要領では分析方法を具体的に提示しています。今後は税務当局による金融取引に関する移転価格調査が強化され、事業会社における金融取引に係る移転価格課税リスクが増大することが予想されます。