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グローバル企業の経営課題となる国際通商ルールの変化を先見し、EPA・FTAの活用による関税削減のコンサルティングサービスを確立しています。

 2010年代に入り、低成長、低金利、人口減少等の課題を抱える先進各国は、直接税に比べて景気の動向に税収が左右されにくい間接税へのシフトが世界各国で進むだろうと当事務所では予見していました。法人税や所得税による税収減の穴埋めに、消費税やその他の間接税で税収を確保する、そうした各国政府の動きが先進国、新興国問わず加速し、企業経済に大きな影響をもたらすのではないかと考えました。

 

 一方で、個別の国ごとにEPA・FTA※(自由貿易協定)を締結し、関税の削減、撤廃をする国が急増し、世界は急速にEPA・FTA※の時代へシフトしていきました。

 我が国の政策においても、TPP11協定、日EU経済連携協定等、近年、急激な勢いで世界の主要な国や地域との間で、メガEPAと呼ばれる大規模なEPAの締結を実現しています。

 中でも、2022年1月1日に発効したASEAN10ヵ国、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドを加盟国とするRCEP協定は中国、韓国と日本が初めて締結するものであり、日本企業へ大きな経済的メリットをもたらすと期待されています。このRCEP協定が発効したことで、EPA・FTAの全締結国との貿易額が日本の貿易総額に占める割合は約80%に達すると試算されています。

 これらの協定は締約国間で、輸出産品に関わる関税の撤廃、削減のメリットを輸入国側で受けることができる仕組みが整えられていますが、これらのメリットを十分に活用できていない日本企業が多いのが現状です。

 

 当事務所では、2015年よりEPA・FTAの具体的な活用を実現するコンサルティングサービスの開発を行ってきました。今後ますます重要な経営課題となるEPA・FTA業務に取り組む企業をサポートします。

 

※EPA(経済連携協定)
 Economic Partnership Agreement(経済連携協定)。2ヵ国以上の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加えて、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいう。(TPP=環太平洋パートナーシップ協定、RCEP=地域的な包括的経済連携協定もEPA・FTAの一つ)

※FTA(自由貿易協定)
 Free Trade Agreement(自由貿易協定)。2ヵ国以上の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定。一般的にEPAの方が範囲が広く、FTAは物品及びサービス貿易の自由化に関する取り決めが中心。

 

サービスの強み

  • 税をめぐる国内外の政策や市場動向に呼応した新たなコンサルティングサービスの迅速な開発と提供
  • 「関税削減」を実現するEPA・FTA業務に精通する専門家チームの存在
  • 延べ35,000件に上る相談実績に基づく実務課題の認識に基づいた
    EPA・FTA業務プラットフォームJAFTAS®の独自開発

サービスの特徴


EPA・FTAコンサルティング

企業の実務担当者から延べ35,000件に上る相談実績に基づく、

課題解決型コンサルティングサービスを提供します。

 

 当事務所では、2015年より、企業の実務担当者から延べ35,000件以上に上る相談を受け、コンサルティング業務に携わってきました。それらの経験を活かし、EPA・FTAを利用する企業の実務担当者の課題に直接アプローチするコンサルティングサービスを提供しています。

 これらの実績が評価され、経済産業省より8年間連続で「EPA相談デスク」の運営を受託しております。

 

■調査・分析

 〇EPA・FTA活用調査

 〇EPA・FTA活用効果測定

■教育・研修

 〇EPA・FTA社内研修/サプライヤー研修

 〇EPA・FTA専用相談デスク設置

■社内プロセス・業務支援

 〇EPA・FTA内部統制構築サポート/内部システム構築サポート

 〇審査サービス

 〇アウトソーシング

 〇JAFTAS®

■事前教示・事後調査

 〇事前教示サポート

 〇検認/事後調査サポート

 〇類似検認トライアルサービス


JAFTAS®

共通プラットフォームと専門家のサポートにより、
煩雑、困難な原産資格調査の業務負荷を大幅に低減します。

 

 MADE IN JAPANのモノづくりを世界へ展開していくために、FTAの有効活用を通じて市場競争力を高めていくことは、グローバルビジネスの常識となりつつあります。

 ただし、FTA活用による関税メリットを得る為には、輸出する製品のサプライチェーン全体を通じて日本の原産品であることを証明することが必要です。しかしながら、原産資格の証明は、各協定で定められた原産地規則を理解し、国内外に跨るサプライチェーン全体で調査、情報収集を行うため、非常に手間がかかり、大きな業務負担となっていました。

 JAFTAS®とは、原産資格調査にかかる依頼者・回答者の共通プラットフォームとして、複数社からの依頼・複数社からの回答の送受信を1か所に集約し、スムーズなコミュニケーションと効率的な進捗管理を実現します。システムに沿って依頼の送受信や回答の手順を進めることにより、業務を標準化し、効率よく作業を行っていただける環境を提供します。

 さらに、EPA相談デスクの運営をはじめFTAに関する数多くのコンサルティングを経験した専門家が、導入企業の皆様の不安や疑問に寄り添ってサポート。原産地規則に関する理解促進、並びに証明書類の作成をトータルに支援します。

 

■JAFTAS®共通プラットフォームへの招待

■原産資格調査の依頼・回答

■原産資格調査

■証明書類の作成サポート

■保存書類の一元管理

■情報セキュリティ対策

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関連リンク

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