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国内外投資家層へのアドバイザリー業務で培った経験と知見をもとに、
資産形成・相続・事業承継全体にまたがる一貫したサービスを提供します。

国内外投資家層へのアドバイザリー業務で培った経験と知見をもとに、資産形成・相続・事業承継全体にまたがる一貫したサービスを提供します。

 人口減少局面に突入した我が国の市場経済の動向、超低金利の常態化などにより、積極的な資金設計への関心が急速に高まっています。投資スタイルや投資領域、投資地域はますます多様化しており、海外への資金シフトも加速。これらを受け、資産運用や承継の方法にもおのずと変化があらわれています。

 

 当事務所では、企業オーナーや地主の方々の資産形成・相続・事業承継コンサルティングを中心にウェルス・マネジメントサービスを提供しています。投資商品の作り手からユーザーまでをトータルにサポートしてきた豊富な経験を基に、クライアントそれぞれの状況に合わせた運用手法の選定や各種ファイナンス商品についてのアドバイス等、資産形成・承継サイクル全体にまたがる一貫したサービスを提供しています。

サービスの強み

  • 国内外の法務、会計、税務分野における一流の専門家とのネットワークにより、
    財務的アドバイス、相続・事業承継プログラムに必要な資金調達方法の策定など、多面的なアプローチを提供
  • ファイナンス的アプローチ、事業戦略に合わせたプランニングを特徴とする
    クロスボーダーの資産形成・継承コンサルティング

サービスの強み

  • 国内外の法務、会計、税務分野における一流の専門家とのネットワークにより、財務的アドバイス、相続・事業承継プログラムに必要な資金調達方法の策定など、多面的なアプローチを提供
  • ファイナンス的アプローチ、事業戦略に合わせたプランニングを特徴とするクロスボーダーの資産形成・継承コンサルティング

サービスの特徴

1
ウェルス・マネジメント〈海外〉

ストラクチャード・ファイナンス及びコーポレート・ファイナンス分野で培われた
ノウハウと国際的なネットワークを活用します。

 

 相続・事業承継問題の対応策をビジネスの成長・展開に添った形でプランニングし、相続・事業承継対策とビジネスの成長とが相互に矛盾することがないよう留意します。
 国際税務分野で扱ってきた租税条約の知識や現地税法等の情報に基づき、海外展開を行う企業や海外投資を積極的に行っている富裕層等、国際間にまたがる相続・事業承継スキームの開発・実行支援等も行っています。
 特に事業承継につき様々な手法が生み出されてきた地域として長い歴史を有するヨーロッパでの実務を背景に、日本法令に完全に準拠した革新的な事業承継手法のご提案を得意としています。


税務アドバイザリー業務

〇非上場会社のファミリー持株会社(総資産100億円超)に関する相続対策

〇企業オーナーである非居住者日本人の資産承継対策

〇上場企業の海外持株会社を使った資産承継対策

〇上場企業社長の資産運用会社(海外資産を含む)を活用した税務戦略

〇上場企業社長の海外持株・資産運用会社の再編アドバイス

〇オーナー系企業の売却と海外移住ストラクチャーの策定

〇上場企業社長の資産運用会社(海外資産を含む)の設立、管理、相続対策

〇日本居住者・日本資産管理会社による海外不動産投資の税効率の高い投資ストラクチャーの策定及び日本及び現地の税務コンプライアンスサポート

〇アーティストの海外事業展開並びにリタイアメントプランの策定

〇上場企業オーナー家が有する複数の資産運用会社の再編と資産承継対策

〇非上場ファミリー会社株式の資産保全会社への移転と資産承継対策

〇デリバティブ、保険商品等国内外の各種金融商品の税務アドバイス

〇経営に関与しない親族や取引先等からの株式集約

〇種類株式を活用した議決権集約(確保)や相続人の納税資金確保

〇生命保険を活用した納税資金対策

〇信託を活用した資産承継プランの策定

2
ウェルス・マネジメント〈国内〉

相続・事業承継対策は一定期間をかけて着実に準備を整えるべきもの。
経験豊かなウェルス・マネジメントの専門家がクライアントの担当として
継続的にサポートします。

 

 日本における相続・贈与に関する税制は、年々厳しくなっています。事前の対策を講じたか否かによってその結果は大きく異なるので、当事務所で事業承継コンサルティングや相続税申告を請け負った際にも、「過去にこうしておけばよかった」と気づく機会がたびたびあります。それは言葉を変えれば、多くの方々が「知らないうちに必要以上の税金を支払っている」ということでもあります。

 事業承継は、個々の状況に応じて複数の選択肢の中から対策を検討する必要があります。後継者の選定及び育成、自社株式対策(持株会社化、組織再編、事業承継税制等)、M&Aなど、検討すべき事項は多岐にわたります。また、ご自身の財産を守り、次世代へ確実に財産を承継するため、余裕を持った生前による相続・贈与対策が必要になります。

 そして、これらの相続・事業承継対策は、短期間で行うものではなく、一定の期間をかけて着実に準備を整えていくべきものです。財産の棚卸しや株価算定などの「事前の対策」をできるだけ早く始めていただくことが大変重要であり、このような準備を十分に行うことで、結果的な納税額に大きな違いが生じます。

 当事務所では、実務経験豊富なウェルス・マネジメントの専門家が、最後までクライアントの担当としてサポートさせていただきます。

 

■事業承継対策

 〇役員退職金対策

 〇持株会社化

 〇組織再編(合併・会社分割等)

 〇少数株主対策

 〇従業員持株会

 〇自社株式納税猶予

 〇各種商品の有効活用

 〇種類株式の活用

■相続税対策

 〇不動産ポートフォリオ見直し

 〇小規模宅地等評価減適用対策

 〇物納対策

 〇各種商品の有効活用

 〇生前贈与対策

■相続税申告

 〇各種資産の評価引下げ検討

 〇二次相続シミュレーション

■遺産分割対策

 〇公正証書遺言の作成、見直し

 〇信託

 〇生命保険の有効活用

相続・事業承継対策は一定期間をかけて着実に準備を整えるべきもの。
経験豊かなウェルス・マネジメントの専門家がクライアントの担当として継続的にサポートします。

 

 日本における相続・贈与に関する税制は、年々厳しくなっています。事前の対策を講じたか否かによってその結果は大きく異なるので、当事務所で事業承継コンサルティングや相続税申告を請け負った際にも、「過去にこうしておけばよかった」と気づく機会がたびたびあります。それは言葉を変えれば、多くの方々が「知らないうちに必要以上の税金を支払っている」ということでもあります。

 事業承継は、個々の状況に応じて複数の選択肢の中から対策を検討する必要があります。後継者の選定及び育成、自社株式対策(持株会社化、組織再編、事業承継税制等)、M&Aなど、検討すべき事項は多岐にわたります。また、ご自身の財産を守り、次世代へ確実に財産を承継するため、余裕を持った生前による相続・贈与対策が必要になります。

 そして、これらの相続・事業承継対策は、短期間で行うものではなく、一定の期間をかけて着実に準備を整えていくべきものです。財産の棚卸しや株価算定などの「事前の対策」をできるだけ早く始めていただくことが大変重要であり、このような準備を十分に行うことで、結果的な納税額に大きな違いが生じます。

 当事務所では、実務経験豊富なウェルス・マネジメントの専門家が、最後までクライアントの担当としてサポートさせていただきます。

 

事業承継対策

〇役員退職金対策

〇持株会社化

〇組織再編(合併・会社分割等)

〇少数株主対策

〇従業員持株会

〇自社株式納税猶予

〇各種商品の有効活用

〇種類株式の活用

相続税対策

〇不動産ポートフォリオ見直し

〇小規模宅地等評価減適用対策

〇物納対策

〇各種商品の有効活用

〇生前贈与対策

相続税申告

〇各種資産の評価引下げ検討

〇二次相続シミュレーション

■遺産分割対策

〇公正証書遺言の作成、見直し

〇信託

〇生命保険の有効活用

専門家

高橋 研

高橋 研

ウェルス・マネジメント
国際税務
パートナー

鈴木 寛

鈴木 寛

ウェルス・マネジメント
パートナー

簗田 晋治

簗田 晋治

ウェルス・マネジメント
マネージャー

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