ウェルスマネジメントの概要について

　前述の通り「ウェルスマネジメント（Wealth Management） 」とは、富裕層が保有する資産を適切かつ包括的に、長期管理するサービスの総称です。アメリカやヨーロッパ主要国では、かなり前から提供されていたサービスで、我が国でも、ようやく近年になって普及の兆しが見えてきました。

　国内でウェルスマネジメントが注目されるようになった大きな要因として、「富裕層のニーズの多様化」が挙げられます。ひと言に「富裕層」と言っても、先祖代々の土地を引き継いでいる人、経営者一族の主宰となる人物（家族）、あるいは事業の発展・拡大に成功した起業家など、財産形成のプロセスや資産の内容は様々です。当然、資産の管理・運用に対するニーズも多様化しており、それらに細かく対応できるサービスへの期待感が高まっているのです。 ちなみに、ウェルスマネジメントの提案・実行チームは、専門的な知識・経験を有する資産運用や不動産のスペシャリスト、税理士、弁護士などによって構成され、顧客と直接やり取りする担当者は「フロントバンカー」と呼ばれます。

ウェルスマネジメントが注目される背景

　ウェルスマネジメントが注目される要因として「ニーズの多様化」を挙げましたが、特に近年、我が国における経営者の高齢化が急速に進んでいることから、富裕層の多くを占める経営者層は、自社の事業をいかに次世代に承継するかという課題に直面しています。そのため、ウェルスマネジメントの提案・実行チームには、資産承継や事業承継などの相続対策、M&A、不動産の売買や有効活用、資金調達など、多岐に渡る相談が持ち込まれています。

　さらに「富裕層の増加」と「富裕層への課税強化」も、同サービスが注目されるようになった背景として挙げられます。アベノミクスが本格化した2013年以降、富裕層の世帯数と資産総額は共に増加を続けており、野村総合研究所の直近の調査によると、純金融資産が1億円を超える世帯は2019年時点で132.7万世帯に達したことが明らかになりました。2009年時点では84.5万世帯だったので、10年間で1.5倍以上も増えたことになります。

　そうした世相を受け、政府も富裕層への課税強化を進めており、特に所得税や相続税などは、今後もさらに強化される見込みです。（※出典：国税庁「税大ジャーナル(第22号)　個人富裕層のタックス・コンプライアンスとその対応」）そのため節税対策の一環として、ウェルスマネジメントの提案・実行チームを相談窓口とするケースが増えているのです。のため節税対策の一環として、ウェルスマネジメントの提案・実行チームを相談窓口とするケースが増えているのです。

ウェルスマネジメントと
「プライベート・バンキング」の違い

　ウェルスマネジメントと同種のサービスとして、主に銀行や証券会社が行う
「プライベート・バンキング」があります。

　マスリテール（富裕層未満の一般的な顧客）を対象とする金融サービスは、「部分的なニーズに対してサービス（商品）を提供する」のに対し、プライベート・バンキングは、「顧客の資産状況やニーズに応じて、包括的な提案とサービスを提供」します。
このサービスのあり方は、「単純な資産運用だけではなく、あらゆる視点から資産を包括的にサポートする」というウェルスマネジメントの考え方と、根本的な違いはありません。

　日本の場合、ファイアーウォール規制（※）があるため、狭義では、プライベート・
バンキングが単純な資産運用や決済・貸付サービスをメインとするのに対し、ウェルスマネジメントは、“より多様・多彩なニーズに対応できる”という点で区別されることもありますが、ほぼ同一のサービスと考えて問題無いでしょう。

（※顧客情報の適切な管理、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用防止等を目的とし、主に銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の共有を禁止等する規制（金融商品取引法第44条の3第1項第4号、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号等））

ウェルスマネジメントのサービス内容について

　ウェルスマネジメントのサービス内容は、「個人領域」と「法人領域」とに大別されます。ただし、ヨーロッパのような王侯貴族系の富裕層が存在しない我が国の場合、富裕層の多くは法人経営者で占められているため、個人資産と法人資産とを厳密に区分するのは困難な場合があります。 そのため、国内におけるウェルスマネジメントでは、個人・
法人の両領域に跨がる提案を行うケースも少なくありません。以下、「個人領域」「法人領域」それぞれのサービス内容を紹介します。

＜個人領域＞

• 資産運用
  株式、債券、ファンドなどを活用した資産運用サポート。マスリテール対象の金融サービスと異なり、個々の顧客に合わせたオーダーメイド型の金融商品を組み立てたり、富裕層限定の金融商品が提案されたりすることがあります。
• 資金調達
  不動産担保ローンや有価証券担保ローンなどを活用した、資金調達サポート。特に銀行系によるウェルスマネジメントの場合、資金調達支援は本業の1つなので、多様な
  アレンジ手法を持っています。
• 不動産管理　
  資産を不動産として保持・運用している富裕層向けの、不動産取得、管理、売却などに関するサポート。
  金融機関のウェルスマネジメントチームが率先して提案を行い、同グループ内の不動産会社や提携不動産会社が実務を担当するケースが多いようです。
• 節税対策
  相続税負担が重い日本の場合、相続税の圧縮が富裕層にとっての課題となることが少なくありません。そこで、不動産や資産管理会社を活用するなどして、所得税や相続税を圧縮する対策を講じるサービスです。
• 相続対策
  「相続税対策」と混合されやすい言葉ですが、こちらは相続人同士の争い（争族）や納税資金の確保など、税負担圧縮以外の対策を講じて円滑に資産承継するためのサービスを指します。
• 非金融サービス
  クレジットカードのブラックカードや限られた人しか入れないラウンジ、サロン、
  バー、ゴルフ場などの斡旋、富裕層の子息向限定のサマースクール開催や海外の
  ボーディングスクールの紹介など、金融系以外のサービスです。

＜法人領域＞

• 資金調達
  法人の資金調達に関するサポート。ウェルスマネジメントは、基本的に「個人」が保有する資産の適切な管理がサービスの対象なので、法人に関する資金調達の提案は金融機関の法人担当者やIB（インベストメント・バンキング）部門から行うことが多いようです。
• M＆A
  M&Aによる法人の事業拡大や事業承継も、ウェルスマネジメントが対応・支援する領域です。資金調達と同様、金融機関のウェルスマネジメント担当者がIB部門などと連携し、案件を進めるケースが多いようです。
• ビジネスマッチング
  顧客が法人経営者の場合、本業の発展が自社株式の上昇に結びつき、結果として個人資産の増額に繋がるケースが多々あります。そのため、ウェルスマネジメントの一環として、ビジネスマッチングなどの本業支援サービスを提供することがあります。
• 事業承継対策
  ファミリービジネスを持っている富裕層経営者にとって、事業承継対策は人生における最大の課題と言っても過言ではありません。自社株を、いつどのように渡すかという「経済的な承継対策」と、後継者が円滑に企業経営できるように能力や環境を整える「実務的な承継対策」の2つで、事業承継をサポートします。

ウェルスマネジメントに対する金融機関の動き

　ウェルスマネジメントの注目度が高まっているのに伴い、銀行などの金融機関も収益力強化策の1つとして、ウェルスマネジメントに力を入れる動きが盛んになってきました。

　例えば三菱UFJフィナンシャル・グループの場合、ウェルスマネジメントを新中期経営計画の「成長戦略」冒頭に掲げているほか、三井住友トラストグループは、スイスに拠点を置く富裕層向けプライベートバンクUBSと協業し、2020年1月よりウェルスマネジメント事業を開始しました。りそな銀行、オリックス銀行などもウェルスマネジメント事業に参入しています。この動きは、今後ますます拡大する見通しで、金融機関によるサービス提供体制がさらに広がりそうです。

まとめ

　富裕層からの注目度が年々高まっているウェルスマネジメントについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。サービス内容が多彩であり、サービスの提供形態も個々の顧客の資産状況などによって異なるため、自分の判断だけではサービスの依頼が難しいと感じた方もおられるかもしれません。

　ウェルスマネジメントについては、東京共同会計事務所にお気軽にご相談ください。弊事務所特有のサービス分野として、海外資産管理会社、ファミリーオフィス法人、海外財団（foundation、stiftung）、海外信託（Trust）などの設立支援と、それらを利用した資産承継策の税務アドバイスなどを取り扱っています。資産管理についても、東京共同会計事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。

　なお、本稿の内容は監修者の個人的見解であり、当事務所の公式見解ではありません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがあります。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではありません。個別事案の検討・推進に際しては、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
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