国際税務 | 東京共同会計事務所

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国際税務

当事務所では、国際通商及び国際投資に関するあらゆる会計・税務コンサルティングを取り扱っております。国内外の法律・会計事務所等のネットワークを用いることにより、本邦における会計・税務問題等と関係各国の会計・税務問題等を同時に解決する方法を検討することができます。

国内事業会社による対外投資(アウト・バウンド)に係るアドバイス

海外へのビジネス展開では、国内ビジネスでは経験することのない数々の課題が発生します。現実には、こうした課題を解決できず、進出後に短期間で撤退若しくは大幅な戦略の変更を余儀なくされたケースが数多く存在します。当事務所では、主に日系海外進出企業を中心に、海外における既存の税務ポジションを分析し、問題点を抽出するとともに、主としてグループレベルでの税引後キャッシュフローの極大化及び連結決算上の要請の充足という二つの観点から、クライアントのニーズに沿った改善プランをご提案しております。
例えば、平成21年度税制改正により導入された外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の活用に関するアドバイスや、タックスヘイブン対策税制に関するご相談、そしてグローバルレベルで日々変化する経営環境に対応するため迅速かつ適切に遂行する必要のある海外グループ会社を含む企業再編成に係るプランニング、及び実行のコーディネーション等につきお手伝いをさせて頂いております。

その中でも外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定については諸外国でも既に導入されており、また従前の間接税額控除制度と比較して世界展開企業の実効税率が大幅に下がる可能性があることから、本邦企業の対外投資や企業再編に大きな影響を与えるものと考えております。
本税制では外国子会社から受ける配当金(源泉徴収控除前)の95%が本邦税務上の益金に算入されませんが、一方で外国において源泉徴収された額は損金に算入されません。よって、子会社所在地国における源泉徴収税を最少化することが必須となります。以下に当該税制を活用したストラクチャーの一例をご紹介致します。

国際税務 図

外資系投資会社による日本投資(イン・バウンド)に係るアドバイス

当事務所は外資系投資会社の日本への投資案件について豊富な経験を有しております。本邦税制では、ストラクチャリングの相違により税負担が異なりうるため、税引後投資リターンの最大化のためには、最適なストラクチャーを構築することが重要となります。以下に不動産投資を例にストラクチャーの相違により課税関係が相違する例をご紹介致します。

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移転価格(Transfer Pricing)に関する相談

劇的な経済環境の変化に対応すべく、企業はその生き残りをかけて、投資機会及び販売マーケットを求めてグローバル展開を加速度的に進めております。このような流れは、大企業から中堅企業にも広がり、多くの企業が、国内を中心に事業活動を行ったときとは異なる新たな課題に直面することとなります。企業活動のグローバル化が進む昨今、移転価格税制の整備及びその執行の強化並びに文書化の導入は、日本はもとより、多くの国々での趨勢といえます。さらに、本邦においては、外国子会社からの配当の益金不算入制度が導入されたことにより、海外展開企業の国外関連企業への所得移転に対するインセンティブが働くと考えられることから、移転価格の問題はより一段と注目を浴びており、移転価格税制に対する適切、かつ、戦略的な対応が以前にも増して求められることとなります。国外関連企業との取引価格が適正でないと認定された場合の税負担が企業規模によっては数十億円から数百億円という莫大なものになるリスクもあります。このような中、当事務所の経験豊富なプロフェッショナルが、海外提携事務所のネットワークも活用して、国外関連企業との取引における最適な取引価格を設定することにより企業グループ全体としての税務リスクの軽減に寄与するアドバイスを提供致します。さらに、国際的な事業再編に関しても、企業グループの現行のサプライチェーンを各国の移転価格税制とも整合性をとりつつ、機能及びリスク分析に基づき見直し、全世界ベースでの税コストの削減策を提案致します。

◆移転価格コンサルティングに関するサービス

1) 移転価格リスク評価
2) 文書化対応のサポート
3) グローバル・ポリシー作成のサポート
4) 事業再編における移転価格面からのサポート
5) 移転価格調査対応、異議申立て、審査請求及び税務訴訟のサポート
6) 相互協議申請のサポート
7) 事前確認申請(APA)に関するサポート