EUの森林減少防止規則（EUDR）への日本企業の対応について

2025年05月15日

　世界の森林の約10%(EUよりも広い面積)は、過去30年間の森林伐採によって失われており、社会的、経済的、環境的に大きな影響を及ぼしていることから、EUは、森林減少に関連する製品の消費を終わらせることにより貢献する責任があるとして、2019年に「世界の森林の保護と回復のためのEU行動の強化に関するコミュニケーション」を発しています。

　EUは、既存の森林の健康を改善し、世界中の持続可能で生物多様性のある森林被覆率を大幅に拡大するための5つの主要な優先事項を掲げており、そのうちの一つが、森林減少に関係しないサプライチェーンによる製品（森林減少フリー製品）についてEUにおける消費を奨励するということで、2023年6月29日に「欧州森林減少防止規制（EUDR）」が発効されました。

　EUDRは、輸入者等の規模に応じて、本年（2025年）12月末より順次適用が開始されます。EU域外から牛、コーヒー、カカオ、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材及びこれらの関連製品を輸入する輸入者は、対象産品の育成・採取・製造時に森林減少に関与していないことについてデューデリジェンスを行い、輸入前にその輸入製品が森林減少フリー製品である旨のデューデリジェンス・ステートメント（DDS）を表明する必要があります。

情報提供が必要な輸出者

　このため、EUにEUDR対象産品を輸出している日本の生産者は、EUの輸入者から、輸入製品が森林減少フリー製品であることを確認するために必要な情報の提供を求められることとなります。ここで、情報提供が必要な輸出者とは、以下の２つの確認事項の両方に該当する輸出者となります。

情報提供の開始時期

　輸入者の規模が大企業・中堅企業の場合は2025年12月30日から、零細・小規模企業の場合は2026年6月30日から適用開始となります。
　輸入者は収集した情報を基に森林減少に関するデューデリジェンスを行い、森林減少のリスクが無いか、僅少である場合、森林減少フリー物品である旨のデューデリジェンス・ステートメント（DDS）を発出した上で、輸入申告を行うこととなります。
　従いまして、輸入者がデューデリジェンスを行う日程を勘案して、日本の輸出者はサプライヤーから必要な情報を収集しておく必要があります。