ベトナムでのPEの概要

PEについて

　PEとは、一般的に「外国法人が他国において事業の全部または一部を行う場所」を言います。

　ベトナムを例にすると、日本企業が現地に支店や子会社を設けていない場合でも、現地で一定期間を超える建設工事を行ったり、あるいは日本企業の指示等に基づいて外国企業の名義で契約を締結する権限を持っている代理人を配置する等した場合にPEがあるものと認定される可能性があります。

　本章では、ベトナムにおけるPE認定の重要性と、認定された場合の税務リスクについて解説いたします。

なぜベトナムでPE認定が重要なのか

　ベトナムにおいてPE認定が重要となるのは、PEの有無により課税範囲が異なるためです。ベトナム国内法によれば、外国法人はPEを有すると判定された場合、そのPEに帰属するベトナム国内外所得とその他のベトナム国内源泉所得がベトナムにおいて課税対象となります。一方でPEと認定されない場合には、ベトナム国内源泉所得が課税対象となります。

　実務では「PEか否か」の判断は、事業を実質的に行う場所、取引の本質的な内容、その他関連するすべての要素を総合的に勘案して判断することとなります。つまり、ケースバイケースで課税関係が決まるのです。

　ベトナムで事業活動を実施することを検討している企業は、自らの進出形態、実施する事業活動がPEに該当するか否かを自らで判断し、課税関係を整理し、現地税務当局に説明ができるよう準備をしておくことが重要です。

ベトナムのPE判定基準

　それでは、ベトナムにおけるPE認定基準にはどのようなものがあるのでしょうか。

　本章では、まずベトナム国内法の観点から「PEにはどういったものがあるのか」という類型を示し、PEと判定される基準を提示しています。更に二重課税回避のために設けられた日越租税条約についても触れ、ベトナム国内法とどのような関係にあるのか詳しく解説いたします。

ベトナム国内法のPE類型

　ベトナム国内法でPEは、ベトナム法人税法 第67/2025/QH15号(2025年6月14日付)で規定されており、その第2条第3項においてPEは「その施設を通じて外国法人がベトナムにおいて生産・事業活動の一部または全部を行う生産・事業拠点をいう」と定義しています。政令第320/2025/NĐ-CP号（2025年12月15日付）にてこのPEに関する規定がご確認いただけます。

　具体的な類型の概要は下表をご参照ください。

　PEの判定は、形式的な文言ではなく、事業・取引の本質の整理が重要なポイントになります。

　実際の生産・事業拠点だけでなく、サービスPEのように「人」もPEになりうるという点に注意が必要です。

日越租税条約との関係

　それでは、次に日越租税条約との関係をみてみましょう。

　租税条約とは、二重課税の回避を目的の一つとする二国間で取り交わされる条約で、日本とベトナムの租税条約は1995年に署名、同年に発効しています。

　BEPS防止措置実施条約（MLI）については、ベトナムが2022年に署名し、財務省公表の整理では、ベトナムにおける条約の適用開始時期は、源泉徴収される租税については
2024年1月1日以後に生ずる課税事象、その他の全ての租税については2025年1月1日以後に開始する課税年度であると示されています。

　PEに関しては、租税条約 第5条で「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部または一部を行っている場所をいう」と定義されています。

　更にPEの類型についても明記されており、支店PE、建設PE、サービスPE、代理人PEなど、全体的にほぼ上記で紹介したベトナム国内法と同様の類型となっています。
　サービスPEに関して、国内法では期間について法律と政令のレベルで明確な期間が規定されていませんが、租税条約に基づくと、12か月のうち6か月超と言及されています。

　ベトナム国内法と日越租税条約が異なる場合は、原則として租税条約が優先されることとなりますが、条約で規定されていない項目については国内法が適用されますので、PEの判定の際にベトナム国内法および日越租税条約の両方の確認が必要です。

　また、日越租税条約には、PEとみなされない例外規定が明記されています。PE判定の際に参考にしてみてください。

出典：財務省「「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定」に係る統合条文（P7）」

PEに該当する場合と該当しない場合の課税関係の整理

　本章ではPE判定の次のステップとして、PEに該当する場合と該当しない場合の課税関係を整理します。

　どのような税目について、どの程度の税務コストが発生するのかを可視化すると同時に、軽減可能な場合に必要な手続きについても解説いたします。

PE有無による課税関係の比較

　ここでは「PEの場合」と「PEではない場合」それぞれについて、この記事の時点での現行のベトナム国内法および日越租税条約に基づき、主要な税目（法人税・付加価値税・個人所得税）に関わる課税関係を比較したいと思います。

（※）個人所得税の対象は給与所得者である出張者（ベトナム非居住者）を想定しています。

租税条約による減免措置の適用

　日越租税条約に減免措置が規定されます。ただし、この軽減措置は自動的に適用されることはなく、所定の手続きが必要です。現行では税務管理法No.38/2019/QH14の条項に関わるガイダンスを提供する2021年9月29日付の通達No. 80/2021/TT-BTCの第62条の規定で手続きをご確認いただけます。

　なお、改正税務管理法No.108/2025/QH15が公布され、2026年7月1日以降（一部の条項を除き）発効されますので、改正法のガイダンスを提供する、今後公布される政令と通達により定められる手続きについて確認が必要です。

まとめ

　このように、PEの判断をする際に事実関係を把握したうえで、ベトナム国内法と日越租税条約の双方を確認し、税務当局の最新の見解等も踏まえて検討することを推奨します。PEと認定されるか／されないかは課税関係、減免措置の有無等に影響を与えますので、PE判定が非常に重要だと考えられます。

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なお、本稿の内容は執筆者の個人的見解であり、当事務所の公式見解ではありません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがあります。
本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではありません。個別事案の検討・推進に際しては、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
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