財務プロフエッショナルの世界比較

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

財務プロフェッショナルとは何か

　私は日本の財務プロフェッショナル人材は減少傾向にある、あえて言うと“絶滅危惧種”になってしまうという危機感を抱いています。その背景として、日本での財務の中でも実際の資金の動きをコントロールするトレジャリー（Treasury）の人材が減少している点が挙げられます。

　私が国際財務の実務を担当していた80年代から90年代にかけては電機・自動車業界を中心に日本企業の海外進出が盛んになった時代で、資金調達あるいは効率的な資金管理の重要性が認識され様々な試みがなされた時代でもありました。同時に、当時は日本の世界市場における存在感は大きく、東京および私が駐在していたニューヨークにおいても財務プロフェッショナルとしての活躍の機会があふれていました。

　つまりは良いアドバイスやサービスに対して真摯に耳を傾けてくれる事業法人の財務プロフェッショナルがいることで、積極的に日本企業へ財務アドバイスを行う市場(マーケット)が存在していたということです。

　2020年代の今は当時のような規制の厳しい時代とは異なり、かなり寛容な時代になってきていますが、トレジャリーを理解している事業法人のトレジャリー人材はどんどん減少しているように感じます。資金調達に苦労をしない超金融緩和の下での低金利に慣れ、「資金管理の重要性」が薄れているからに他なりません。

米国・英国と比較する日本の財務プロフェッショナル

　米国・英国などでは財務プロフェッショナル育成のため以下のような取り組みを行っています。

■米国
米国の財務プロフェッショナル協会(Association for Financial Professionals：AFP)はコロナ禍以前には毎年6000人以上の財務プロフェッショナルを集めるコンベンションを開催して、事業法人・銀行・システムベンダー・コンサルタント等が集まり、セミナーや他社の成功事例に加えてスポンサー企業の新しいサービスや製品について数日間で知ることが出来ました。

■英国
英国の財務プロフェッショナル協会（Association of Corporate Treasurers：ACT）も同様に3000人規模のコンベンションを開催しています。

　一方日本では私が20年間にわたり関与している日本CFO協会が法人会員213社、個人会員1,956名（2021年3月時点）の会員を抱えているものの、その会員のキャリアは経理・会計を主たる領域としている方が多い状況です。日本CFO協会は米国のAFPモデルを日本に導入してキャッシュマネジメントの資格試験をスタートし、トレジャリー・マネジメントの要であるキャッシュマネジメントへの理解を日本国内へ浸透させました。しかし、AFPがキャッシュマネジメントの資格から幅広い知識を要求されるトレジャリー・マネジメントの資格試験にレベルアップした際に、日本では合格者が大幅減少する事態となり資格試験の継続を打ち切らざるを得ませんでした。

TMS（Treasury Management System）の新興

　端的に言えば、現在の日本ではトレジャリーはビジネス、つまりお金にならないということです。そのため日本企業の優秀なトレジャリープロフェッショナルが定年年齢になり、銀行ではグローバルな実務経験を持つトランザクションバンキングの銀行員も減少、いくつかのシステムベンダーやコンサルタントも撤退するなど、残念ながら財務の分野では属人的な経験やスキルの継承がなされず、新たな情報の提供先も失われ財務スタッフの成長機会が失われる状況となりました。

　しかし、2013年ごろからのクラウドベースのTMS（Treasury Management System、以下「TMS」）の登場により一筋の光明が現れました。財務マネジメントには、それまでのERPをはじめとして高額の投資になる財務(トレジャリー)システムでは手が出なかったものが、クラウドシステムの普及によって必要なサービスを必要なだけ利用できる（課金制）ようになり、より気軽に扱えることになりました。私は、これらの普及によって財務システム導入の障害がなくなると仮説を立てましたが、実態としては大きく躍進することはありませんでした。

　では、なぜ導入が進まないのか、その理由を考えたとき、「財務(トレジャリー)プロフェッショナルの育成が一部の企業を除いては十分とは言えないのではないか」と考えています。90年代には新しい財務プロジェクトへ取り組んでいた財務スタッフも、経験不足と少ない人員で新たなプロジェクトの初めの一歩の銀行情報接続に取り組む余裕はない状況でした。 各社で育成できていない場合、外部にアウトソースすることも考えられますが、どの企業においてもそうした経験を持った人材が育っていない状況であるならば、適正価格で委託できる先は見つからないわけです。株式会社東京共同ホールディングスではそうした課題に対し、数少ない経験ある人材を集めて対応する新規ビジネスを立ち上げて将来の高度な分析業務への礎を築いてもらおうと考え齋藤氏、吉田氏、そして私の3人が文殊の知恵になれることを目指し「財務管理高度化支援」サービスを開始したのです。

執筆者のご紹介

一般社団法人CFO協会
主任研究員　
大田　研一

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