日本企業の手元金保有の考え方

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

流動性リスク

　財務部門の方が、もし『財務リスクの中で会社の生死を決める最も重要なリスクは何ですか』と聞かれた場合、恐らく『流動性リスク』と答えるのではないでしょうか。

　私も半世紀以上にわたり財務業務を実務家の立場で経験しましたが、何年かに一度は金融危機に近い状況に直面しています。毎回違う形で現れるので確信は持てないものの、肌感覚で嫌な感じを持つことはあります。私の経験では、やはりリーマンショックが記憶に残る体験です。2007年のパリバショックが起きてその前兆としての意見を聞きたくなり、年末に格付け機関の友人に当時幹事を務めていた勉強会での講演を依頼し、潜在的リスクの大きさを確信できたため、翌年2月、監査役から執行役員になった時に秋に予定していたリファイナンスを前倒しで行いリスクを避けることができました。

　このようにリスク感度をもって仮説を作り検証するためには、自分なりに金融知識と経験を積み重ねると同時に、仮説を検証するためのネットワークを築くことが重要だと思います。相手の方は、立場上はっきりした意見を出せないにしても、そこから読み取れる情報はメディアだけでは判断できないものです。 　
　そうは言っても、そのような人材は当社にはいないと言われることが多くあります。そして、『当社はリスクに備えて十分な現預金を積み上げていますので大丈夫です』と自信をもって言われます。以前、某大手製薬会社のCFO（当時）によれば『海外の投資家が日本企業の企業価値を計算する際に保有している現預金を50％で計算する』と、過去のコミュニケーションの経験から述べています。つまり、現預金の保有が過剰で企業価値増加に貢献していないと言われていることを意味します。また、私自身の持論として平時は問題なくても、緊急時には何の通貨で、どこの国に保有しているのかということが財務の立場では重要になります。近年のウクライナ侵攻によりロシアでのビジネスで利益を上げてきた企業はやはり資金を回収しようと思っていても難しくなると予想しています。同様に、将来、中国に何らかの問題があった際には人民元の保有リスクは大きくなります。

市場から消える米ドル

　一方で、財務の実務家として何度も経験してきたことは、”米ドルが消える“という金融環境です。信用不安や信用収縮が起きると、リスクマネーが一気に引き上げられて流動性が不足します。その場合には、やはりドルの調達コストが跳ね上がり、調達が難しくなります。日本企業の現金保有は基本的に円で保有することですが、国内だけの事業なら問題ないにしても、グローバルに展開している企業でも為替リスクを恐れて円での保有とするのはやはり問題だと考えます。(必要であれば為替ヘッジすれば良いだけのことです)。手元金保有は支払いと危機対応が目的ですが、海外ビジネスを展開していて何か問題が発生した場合に、円だけの保有で本当に対応できるのかということが問われます。

　海外の子会社がドル資金を必要とする時に本当に対応できるのかということを考えると、やはり相当の金額はドルで保有すべきだったのではないかと思います。これまで多くの財務の実務家の方とお話しましたが、実際に実行に移した方はごく少数でした。グローバル企業としてリスクマネジメントの目的で保有するのであるため、投資家には業績評価から外して考えると説明すれば納得してもらえると思います。

　随分前になりますが、米国の財務プロフェッショナル協会のグローバルカンファレンスに出席した時に、あるグローバル企業のVP Financeの方の話では、当時ドルが通貨として弱いときに手元保有をすべてドルで保有することは正しいのかという問題意識を持っていました（もっとも、企業の保有金を仮想通貨でというのは極端で賛成できません）。

　日本企業こそ、上記の問題意識を持っていただきたいと思い、本コラムを書いております。ドルが消える金融危機が再度起きないことを祈ります。

執筆者のご紹介

一般社団法人CFO協会
主任研究員　
大田　研一

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、
サービスのPRを趣旨としたコラムとなりますが、当事務所の公式見解ではございません。また、本稿に記載されている情報は一般的なものであり、必ずしも貴社の状況に対応するものではございません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがございます。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではございません。個別事案の検討・推進に際して、貴社において何らかの決定をする場合は、貴社の顧問税理士等、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
©2026東京共同会計事務所　無断複製・転載を禁じます。