金融取引の世界標準SWIFT 2

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

はじめに

　世界各国の銀行口座情報の取得が実現すると、次は送金のオペレーションを本社または地域統括会社に集約することを検討することになります。これまで各国の支店や現地法人に任せていたものを取り上げて1箇所で集中的に行うことになります。これはオペレーションの効率化・標準化に加え、ミス・不正防止の効果が期待できますが、そのためには、各国の銀行口座に本社や地域統括会社から、アクセスして送金指図を出せるインフラが必要です。

国・銀行をまたぐSWIFT活用の注意点

　CMSやTMS（Treasurers Club of Japan、以下「TMS」）、SWIFT（国際銀行間通信協会、以下「SWIFT」）への直接加盟を通じて、例えば日本の本社から海外の口座から資金を引落して行う送金の依頼ができるのです。日本国内であれば難しくないですが、国や銀行をまたぐ場合には、依頼メッセージの発信銀行（あるいはSWIFTに加盟している事業法人）と海外の口座がある銀行との間で、オペレーションに関する契約が必要となります。カットオフタイムの取り決め、フォーマットの取り決め、エラー時の取り扱い等が詳細に決められます。送金のフォーマットは共通であっても、各フィールドに入力するコードや必要情報は国・銀行によって異なるのが一般的で、ここにも相当の労力が必要となります。また、上記の取り決めは、口座がある銀行が依頼に基づいて実際のオペレーションを行うため、そちらに有利な内容となることが一般的です。依頼発信と、依頼受信＝オペレーション実施が同じ銀行の本支店であれば、自行内のお客さまのために調整も可能かもしれませんが、完全に他行となるとそうもいきません。そうした環境での送金実施になるので、為替関連等の即時性を重視した送金依頼はエラー時等のリカバリーに複数のステークホルダーが関与することから、ふさわしくなく、海外の口座保有銀行が直接提供するEB等のバックアップを持っていないと安心できません。

　このような特性を十分理解して、送金オペレーションをCMS/TMS/SWIFTで取り扱うことの是非を検討する必要があります。

　【PR】東京共同グループの一員である株式会社東京共同ホールディングスではTCJ（Treasurers Club of Japan）として活動し、銀行間のオペレーション契約や実際に送金オペレーションに対する豊富な実務・支援経験のあるメンバーが在籍しています。財務管理高度化や海外銀行口座管理でお困りの方はぜひご相談ください。

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、
サービスのPRを趣旨としたコラムとなりますが、当事務所の公式見解ではございません。また、本稿に記載されている情報は一般的なものであり、必ずしも貴社の状況に対応するものではございません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがございます。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではございません。個別事案の検討・推進に際して、貴社において何らかの決定をする場合は、貴社の顧問税理士等、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
©2026東京共同会計事務所　無断複製・転載を禁じます。