日本企業のグローバル化における財務業務の高度化

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

はじめに

　日本の財務業務は欧米に比べて断然アナログな世界となってしまっています。外向けのサービスにはITの最新技術を導入するものの、社内の管理業務は過去に構築したカスタマイズ満載の自社環境（オンプレミス）を使い続けているのが実情であると感じています。日進月歩で新たなIT技術が登場しているものの、そうした自社環境では適切に対応することができず、便利な機能を横目で見ながらエクセル等のスプレッドシートと格闘している、という方も少なくないのではないでしょうか。私はこのような現状のままでは財務業務の高度化は望めないのではないかと考えています。

「財務業務の高度化」と
TMS（Treasury Management System）

　財務業務の高度化とは、具体的には全世界共通のプラットフォーム（TMS（Treasury Management System、以下「TMS」））上でグループ全体の資金/資産を一元管理するものであり、マルチタスク、マルチカレンシー、マルチバンクの仕組みが必須となります。グループ全体の資金量をリアルタイムで把握し、銀行口座別の資金繰りを予測することから始まり、為替エクスポージャーのヘッジやカレンシー/カントリーリスクの分析、ネッティングやインハウスバンクなどの金融コストの削減、ガバナンスやコンプライアンス対策など守備範囲がとても広いという特徴があります。

　TMSは健康診断に例えると、個社、全社の人間ドックを行い、正しい現状把握と将来予測、健康体を維持するための指針を決める重要な機能と言えます。血圧が高ければ塩分を控える、場合によっては薬を飲むことと同じで、財務業務における課題の把握と、その対策による効果をリアルタイムに確認できるようになります。これがTMSであり、EUではすでに成熟市場となっており北米はまさに成長市場となっています。対して日本では、黎明期を脱したレベルで、先述の通り財務業務の高度化は欧米に比べて圧倒的に遅れたままであると言われています。
　つまりは、携帯電話と同じく我が国民が大の得意とするガラパゴス化をここでも行っていると言えるでしょう。携帯電話は通話と簡単なメールはできますが、スマートフォンは通話とメールに加えて新たなサービスの恩恵を提供しています。通話をするという目的は同じですが、情報伝達という広義において比較をすると、圧倒的にスマートフォンの方が便利です。それが故に現代では携帯電話が駆逐されつつあります。

　また旅行に置き換えてみましょう。ある観光地に行く際の手段として、徒歩と電車で行く場合を比較してみます。もちろん徒歩でしか味わえない体験もありますが、観光地が近ければ、という話しであり、長距離を延々徒歩で行くのは苦行と言えます。仮に目的となる観光地が晴天という情報を得て、徒歩と電車でスタートしてみましょう。電車は現地に早く着くため、遅れて到着する徒歩よりも晴天である可能性が高いですが、一方で徒歩はようやく到着した際には荒天、ということにもなりかねません。目的地が遠くて状況があいまいかつ、ボラティリティが高いほど、少しでも早く到着できる手段を選択する必要があります。財務業務の場合はそもそもの目的地（目標）が不明確になりがちで、多くの人が彷徨ってしまう結果となっています。
　つまりは目標設定と到達手段が勝敗を大きく分けることになるため、こと経営判断の根幹と言える資金/資産戦略においては、いち早く最新の手段を活用すべきであると考えます。我が国は我慢強いことを美徳とする文化が依然としてあるが故に高度化しなくてもマンパワーを使ってマニュアルで済ませてしまうことを良しとする状況に陥りかねません。また、先進的な仕組みを作り出すことが得意である一方、一度使い始めると長く使う傾向が高いことも特徴です。そのため、カスタマイズしたERPシステムや、ガラパゴス化した携帯電話など、当初は先進的で圧倒的に便利な仕組みであったが故に、時を経て陳腐化しても使い続ける企業も多いのではないでしょうか。当然足りない機能が生じても、切り替えずにマニュアルで対応をし続けてしまう。マニュアルが介在するからには、必ずヒューマンエラーが発生し、実はそこにセキュリティホールを生じさせてしまうことになります。

　現在、ビジネスEメール詐欺（BEC）という、会社の余剰資金を狙った多額の詐欺が頻発しています。実際の被害も報告されており、件数と被害額は右肩上がりになっています。オレオレ詐欺と同様に会社役員など人をターゲットにした詐欺行為であり、その手口も非常に高度なため、社内ルールやガバナンスだけでは防ぐことは不可能と言えるでしょう。

　CFOを始めとする財務部門の各位には、便利さを我慢し、自らコストカッターとしての財務の責務を順守し律する姿勢が、実は経営のミスジャッジや詐欺による多額の損失を招いてしまうことに早く気づいていただきたいとも考えます。そして、我が国の財務業務の高度化を図り、経営に資する矛（攻め）と盾（守り）を携えて将来への曖昧や矛盾と戦っていただきたい。

※本記事は、東証ペンクラブ2020年会報「Pen」に掲載されたものを抜粋/加筆しております。

執筆者のご紹介

元BELLIN/FIERTE　マネージャー
元キリバジャパン KJUG常任理事
吉田　英樹

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