銀行接続の難しさと実務事例

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

はじめに

　メガバンク時代に、自行の海外拠点のない地域でのサービス強化を図ろうという狙いで、東欧・北欧の親密行（金融法人同士として取引があったというだけだと思います）とアライアンスを組もうという話が持ち上がりました。私は、キャッシュマネジメントサービスの担当として、親密行の銀行口座情報を自行のグローバルキャッシュマネジメントシステム（GCMS）に取り込んで以下の2点の業務を親密行20数行に対して行いました。

1. １：自行口座と同様に口座情報照会画面で、親密行の残高と明細を表示すること
   
2. ２：お客さまが親密行にお持ちの口座に対する送金指図を、自行のGCMSに入力いただき、それを親密行に発信すること

　銀行接続の実務について理解いただくには、私が過去に直面したケースが参考になると思いますので、次章よりご説明いたします。

銀行接続の実務事例：トランザクションコード

　銀行間の情報のやり取りは、SWIFTという全世界共通のフォーマットを用いますが、それでも簡単には接続できません。

　私は銀行接続業務に携わった初期、口座情報発信頻度はデイリーと思い込んでいましたが、ウィークリーの銀行もあり、情報の連続性がうまく取れていないこともありました（その後、メッセージに連続性を保証するシーケンスナンバーという項目が追加されました）。また、取引の種類を表すトランザクションコードという項目がありますが、
SWIFTの推奨するコードはあるものの、自行内での処理効率化のために独自のコードを用いている銀行も少なくありませんでした。さらに、これがお客さまにとって最も重要なのですが、その入金または出金が何の取引なのかを示す取引明細については、文字数だけが決められており、その表記方法は銀行によってさまざまで、何も表記されていない銀行もありました。例えば、私が担当していた当時では、中国の一部の銀行が漢字一文字を
PIN-INと呼ばれる4桁の数字で表現し、4桁の数字が連続で入っているということもありました。

　お客さまから見ると『ルールを統一すればよいのではないか』と思われるかもしれません。私自身も当時、何とか共通のルール、少なくともキーとなるいくつかのコードワードにできないかと奔走してみましたが、銀行にとって優先すべきは“お客さまに自行口座を活用いただくこと”です。世界の他の銀行と表記を合わせるより、自行口座を使っていただけるお客さまの取引を正確かつ円滑に処理する方に重きを置いてしまいます。

銀行接続の実務事例：送金指示

　送金指図の発信については、さらに厄介です。送金指図の処理を行うには、送金指図発信銀行と受信して処理する銀行の間で、事務処理に関する相互契約が必要となります。この契約で行われる事務に関しては、基本無償ですが、受信銀行にとっては事務処理をする責任を負わされ、送金によって預金が流出します。受信銀行の視点では正直に言うと、やりたくない事務処理と判断されることも少なくありません。そのために、通常より前倒しのカットオフタイム、自行での送金処理に必要となる情報や独特の取引コードの入力等を求めてきます。個別の銀行向けのコード設定など、腰の重い金融機関のシステムでは対応は容易ではないのです。

　上述の通り送金指示に関しては、実はかなりハードルの高い話と言えます。私の経験でも、実際にこうしたアライアンスが実現して可能となったのは、双方の銀行にとって取引量が多く、銀行にとって収益性の高いごく一部のお客さまに限られていたように思います。

まとめ

　銀行接続を行う際に、少なくともこのような経験を持ち、相手銀行と交渉していくことができれば、先方の要求内容でスタンスが理解できますので、落としどころを見つけるのも早めに行えると思います。その結果として、お客さまのグローバル財務管理基盤構築に関わる労力を削減できるのではないでしょうか。お客さまにとっては、グローバル財務管理基盤の構築は単なる通過点で、それを活用した実際の資金管理業務の遂行によって、無駄なコストの削減やリスクの回避、より収益性の高いエリアへの資金投入を実現することこそが、Treasurerとしての成果となるわけです。

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、
サービスのPRを趣旨としたコラムとなりますが、当事務所の公式見解ではございません。また、本稿に記載されている情報は一般的なものであり、必ずしも貴社の状況に対応するものではございません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがございます。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではございません。個別事案の検討・推進に際して、貴社において何らかの決定をする場合は、貴社の顧問税理士等、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
©2026東京共同会計事務所　無断複製・転載を禁じます。