タイムリミットが迫る銀行接続対応の必要性 1

  • 財務管理高度化支援
タイムリミットが迫る銀行接続対応の必要性 1

経産省の2025年の壁についてほぼすべての会社に影響があることと、何が問題なのかを独自の視点でお話しています。

目次

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。

日本企業におけるITシステム活用の課題

 経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が2018年9月7日に中間取りまとめとして発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」をきっかけに、”2025年の崖”や”DX(デジタルトランスフォーメーション)”というワードを耳にした方は多いと思います。 私自身もセミナーや講演で呪文の如くこのワードを多用していますが、そもそも何が問題なのかを正しく理解されている方は案外少ないようです。経済産業省から発表資料には以下2点の課題が明記されています。

システム面の課題

 「既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化(原文通り)」

運用面の課題

 「経営者がDXを望んでも、システムと業務両面の現状把握が困難であり、変革に際しては現場サイドの抵抗がある」 これらの課題は決して他人事ではありません。私も仕事柄、CFOや財務部長の方々とお話しをする機会が多いのですが、皆さまからまったく同じ課題をお話いただくことが多く、加えてHQ(ヘッドオフィス)である日本の現状が海外の子会社や地域統括会社から完全に乗り遅れているというお悩みも多数頂きます。

銀行基幹システムから見るレガシーシステムリプレースの重要性

 そして、レガシーシステムからのリプレースで忘れてはいけないのは、銀行の基幹システムとの再接続が必要なことです。社内にも銀行側にもレガシーシステムを構築した当時を知る方は少なく、そもそもどの銀行とどういった契約なのか、どういう接続方式なのかといった現状把握から、入出金明細の取得だけなのか、送金もするのかといった業務フローや仕様の確認など、おそらくこれまで経験したことのない業務に直面することになるのです。このような銀行接続に関する業務全般は銀行口座の選定などの資本政策にも影響するためDX検討の初期段階から専門チームを招聘し検討すべき重要な議題になります。

執筆者のご紹介

元BELLIN/FIERTE マネージャー
元キリバジャパン KJUG常任理事
吉田 英樹

本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、
サービスのPRを趣旨としたコラムとなりますが、当事務所の公式見解ではございません。また、本稿に記載されている情報は一般的なものであり、必ずしも貴社の状況に対応するものではございません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがございます。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではございません。個別事案の検討・推進に際して、貴社において何らかの決定をする場合は、貴社の顧問税理士等、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
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