財務業務の高度化を進める前段として、親会社だけでなく子会社が保有する銀行口座の現状把握を行い、その口座維持の必要性について検討を進めます。本コラムでは銀行情報接続において重要な3つのポイントについてお話しています。
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本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、
その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、サービスのPRを趣旨としたコラムとなります。
資金の見える化が必要と考えてTMS(Treasury Management System、以下「TMS」)の導入を決定したとしても、口座情報を取得するためには銀行接続という手間のかかる交渉を経験不足のスタッフのみで行うことは非常に大変です。そのため、私たちは銀行情報接続の面倒な交渉をサポートすべくサービスを立ち上げました。しかし、資金の見える化の効果を得るためにはその前に必ず検討すべきことがあることをご存じでしょうか。
資金の見える化の効果を得るために必ず事前に検討すべきことーそれは、現在子会社が保有する銀行口座が本当に必要なのか、あるいは子会社自身のその必要性を説明させるということです。さらには、口座の入出金データを入手して“何をしたいのか”その目的についても整理する必要があります。
その理由は以下の3点です。
会計のデータは必ずしも真実を伝えませんが、キャッシュの情報は嘘をつかないリアルタイムの情報だと考えています。事業環境が厳しいときには、子会社の日々の資金繰りを見ることで的確な対策をタイムリーに打つことが出来ます。
また、多額の資金を投入して買収した会社のパフォーマンスをモニターする場合には、日々の資金繰り情報を蓄積して当日までの進捗状況を資金繰り予想と比較することで現状が正しいか否かを把握することが可能です。国や業界により月末払いなど支払慣習などが異なることから状況の良し悪しは一概に言えないもののある程度の判断は可能ではないかと思います。 このように銀行情報接続に着手する前に社内の現状や目的を正しく整理し意思決定することで適切なコストで成果の獲得に繋がります。
執筆者のご紹介

一般社団法人CFO協会
主任研究員
大田 研一
本稿の執筆者は本文中で言及される活動・サービスに関与している立場であり、その関係性を開示いたします。本稿は執筆者の実体験および個人的見解に基づく内容であり、
サービスのPRを趣旨としたコラムとなりますが、当事務所の公式見解ではございません。また、本稿に記載されている情報は一般的なものであり、必ずしも貴社の状況に対応するものではございません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがございます。本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではございません。個別事案の検討・推進に際して、貴社において何らかの決定をする場合は、貴社の顧問税理士等、適切な専門家にご相談下さいますようお願い申し上げます。
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