BEPS(Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転)とは、各国の税制の相違点や不整合を利用して、多国籍企業が国際的な課税逃れを行う問題を指します。
この問題に対処するため、経済協力開発機構（OECD）において国際的な課税ルール全体を見直すBEPSプロジェクトが発足し、2015年10月5日、15の行動計画の最終報告書をまとめた最終版が公表されました。
近年は経済のデジタル化の進展に伴う課税上の課題への解決策であるBEPS2.0が進められ、事業活動で利益を稼得している国への課税権の配分（第1の柱）と、グローバルミニマム課税（第2の柱）の2つの柱から構成されています。
さらに、OECDのBEPSプロジェクトにおいて策定された税源侵食および利益移転を防止するための措置（BEPS防止措置）のうち租税条約に関連する措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することを可能とするための「税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（BEPS防止措置実施条約）が採択され、日本でも平成31年に発効されています。
（参考）国税庁「BEPSプロジェクト」
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