租税条約とは、二重課税の排除や租税回避の防止を目的に、国家間で締結される条約です（日本は2025年5月1日時点で156カ国・地域と締結）。その主な内容は、所得の源泉地国における課税範囲の確定(恒久的施設の定義、配当・利子・使用料等の所得源泉地の規定や上限税率の設定等)、税務当局間の相互協議および情報交換に関する規定です。
国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、租税条約に基づき税金の軽減・免除を受けようとする場合には「租税条約に関する届出書」の提出が必要です。
本用語集は2025年5月1日現在の法令等に基づいて作成しております。これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。また、本用語解集は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではありません。個別事案の検討・推進に際しては、適切な専門家にご相談くださいますようお願い申し上げます。
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