グローバル・ミニマム課税（Pillar II）とは、OECD/G2020において合意された新たな国際課税ルールで、全世界での年間総収入金額が７億5,000 万ユーロ以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外を除く所得について、各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保しようとするものです。
このグローバル・ミニマム課税の３つのルールのうち、
所得合算ルール（Income Inclusion Rule : IIR）が日本でも導入され、2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されています。
所得合算ルール（IIR）とは、海外子会社等の実効税率が15%未満の場合にその海外子会社の税負担が15%となるまでの差額（トップアップ税額）を日本の親会社に追加課税する制度です。
なお、グローバル・ミニマム課税（Pillar II）の残る2つのルールである
軽課税所得ルール(UTPR)と国内ミニマム課税(QDMTT)は、令和7年度税制改正で法制化され、2026年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。
軽課税所得ルール(UTPR)とは、日本に所在する子会社等の外国親会社等の税負担が15％に満たない場合、日本の子会社等に対してトップアップ税額の課税を行う制度です。
また、国内ミニマム課税(QDMTT)とは、日本における同一グループの関連企業等の
税負担が15％に満たない場合、基準税率 15％に至るまで課税を行う制度です。
（参考）国税庁「グローバル・ミニマム課税関係」
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