東京共同会計グループでは、すべての従業員が、互いを業務上の対等なパートナーとして認め合い、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの未然の防止と迅速な対応により、健全で協力的な職場環境を維持、発展させることを定めています。東京共同会計グループは、本ポリシーをホームページに掲載し、ハラスメントの根絶に向けた姿勢を周知・啓発します。
ハラスメントの定義
本ポリシーにおけるハラスメントの定義は以下の通りです。
- パワーハラスメント: 優越的な関係（上司・部下間だけでなく、同僚間、部下から上司への優越性を背景にしたものを含みます）を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、職場の環境を害する言動をすること。
- セクシュアルハラスメント: 相手の性的指向や性自認に関わらず、また異性に対するものだけでなく、同性に対するものも含む性的な言動に対する他の従業員等の対応によって 労働条件に不利益を与えたり、性的な言動で職場環境を害したりすること。
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント: 性別を問わず、従業員の妊娠・出産及び育児制度等の利用に関する言動によって就業関係を害すること。
禁止行為
- 常に自らの言動に注意を払い、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに該当する言動を禁止します。また、性別役割分担意識は、セクシャルハラスメントの発生の原因や要因になりえることから、このような言動も禁止します。
- 東京共同グループの従業員以外の皆様に対しても、これらに類する行為を禁止します。
相談窓口及びプライバシー保護
ハラスメントに関する相談や苦情の担当部署を設け、相談及び苦情に対応します。また、相談者のプライバシー保護を尊重し、不利益な扱いは一切行われないように配慮します。
業務体制の整備
妊娠・出産、育児や介護を行う従業員が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるよう業務配分を見直し、職場環境を改善します。
対応
ハラスメント行為が認められた場合、事実関係を正確に把握するように努めます。また、事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認されたときは、社内規程等に基づき適切な措置を実施し、職場環境の改善並びに再発防止策を策定する等適切かつ必要な措置を講じます。
指導・啓発
管理監督者は、ハラスメントの防止のため、従業員への指導や啓発に努めます。