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松澤 大和 Yamato Matsuzawa

コンサルティング部 シニアマネージャー

プロフィール

東京理科大学工学部卒業

公認会計士/税理士

主な担当業務としては、プロジェクト・ファイナンス業務(会計税務レビュー、キャッシュフローモデル作成)、債権流動化、不動産投資ファンド等に関する会計税務アドバイス(取引組成時及びリファイナンス時の会計税務コンサル、ビークル連結、組合や信託の取扱い及びAUP業務等)に係るストラクチャード・ファイナンス業務、資産流動化SPC等に係る会計監査業務他を担当しております。

経歴

2004年

東京共同会計事務所に入所

担当業務

プロジェクト・ファイナンス
-会計税務レビュー業務
-キャッシュフローモデルの作成業務

ストラクチャード・ファイナンス
-会計税務コンサルティング業務
-AUP業務
-会計監査業務

セミナー

2021年9月

「流動化・証券化に係る会計税務(実践編)」(第9回実践講座):一般社団法人流動化・証券化協議会主催

2021年6月

「流動化取引における会計税務の基礎知識」(第14回基礎講座):一般社団法人流動化・証券化協議会

2015年11月

「平成27年度 第2回地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修会(税務面及びリスク評価・事業性評価担当) 」:環境省

2011年10月

「最近の会計税務の改正内容」(第17回証券化技術を使ったバンキングWG):流動化・証券化協議会

2010年9月

「“自動販売機ではだめ!”が不動産証券化スキームに与える影響~平成22年度消費税改正、「仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」の影響を様々な切り口で徹底解説!~」:株式会社金融財務研究会

その他のセミナー情報はこちら>>

論文・書籍

「日本版ESOPの会計上の実務ポイント」:中央経済社『旬刊 経理情報』(No.1372) 2014年2月20日号

「人件費の費用計上・株式給付時の損金性はどうなる?株式給付型ESOPの会計・税務論点チェック」:中央経済社『旬刊 経理情報』(No.1289) 2011年8月10日号

「事業再生における税務・会計Q&A 【増補改訂版】」(共著):商事法務 2011年4月

「平成22年度税制改正の注意点は?TMK導管性要件への対応ポイント」:中央経済社『旬刊 経理情報』(No.1265) 2010年11月20日号

「税制改正による課税選択等への影響は? 不動産証券化をめぐる消費税実務の最新論点」(共著):中央経済社『旬刊経理情報(2010年8月1日号(No.1255))』  2010年7月

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