東京共同会計事務所はProgmat, Inc.主催の
「デジタルアセット共創コンソーシアム」において新設された「トークン化法・株式STワーキング・
グループ」に参加いたします。

　Progmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称 DCC、会員組織数 315）は、株式や投資信託を含むあらゆる有価証券をブロックチェーン上（オンチェーン）で権利移転可能とし、セキュリティトークン（ST）化のメリットを最大化することを目的とした「トークン化法・株式STワーキング・グループ（WG）」を設置し、共同検討を開始します。

　本共同検討では、トークン化に係る一般法を制定した海外の先例を参考に、券面発行を前提としたアナログ規制を包括的に解決するための「トークン化法」立法に向けて策定し、「トークン化株式」の具体的な商品組成に繋げることを目指します。東京共同会計事務所もその一員として参加いたします。

　本日のWG設置の公表以降、随時関連する組織の参加を受け付けつつ、2025年11月にキックオフ、2026年3月に「報告書」「トークン化法（素案）」をまとめて公表することを目標とし、「報告書」を踏まえた個別のトークン化株式商品組成プロジェクトを、2026年春から実施することを目標としています。

詳細に関しては以下のリリースをご覧ください。

「トークン化株式」及び「トークン化法」の共同検討開始について」

Progmat,Inc.：https://progmat.co.jp