東京共同会計事務所はProgmat, Inc.主催の
「デジタルアセット共創コンソーシアム」において新設された「トークン化国債・オンチェーンレポ
ワーキング・グループ」に参加いたします。

　Progmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員組織数331）は、国債に関する権利をブロックチェーン上（オンチェーン）で管理可能とし、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引（トークン化証券を担保にしたレンディング）を日本でも実現することを目的とした「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」を設置し、共同検討を開始します。

　本共同検討では、日本国債に関する権利のトークン化（Tokenized JGB, TJGB）の方法論や、オンチェーン・レポ取引市場としてのレンディングプロトコル（分散型金融, DeFi）を用いた各種取引や登場エンティティについて、法律・会計・税務・実務・技術の各観点から具体的に整理したうえで、機関投資家の実需を踏まえたTJGBのオンチェーン・レポ取引の商用化に繋げることを目指します。

　本日のWG設置の公表以降、随時関連する組織の参加を受け付けつつ、2026年5月にキックオフ、2026年10月に「報告書」を公表することを目標とします。

詳細に関しては以下のリリースをご覧ください。

「トークン化国債」の「オンチェーン・レポ取引」に関する共同検討開始について

Progmat,Inc.：https://progmat.co.jp