main visual

東京共同会計事務所はProgmat, Inc.主催の「デジタルアセット共創コンソーシアム」において新設された「信託会計ルールワーキング・グループ」に参加いたします。

 Progmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」(略称 DCC、会員組織数 266)は、“スタートアップ投資を 5 年で 10 倍”とする「スタートアップ育成 5 か年計画」実現に貢献することを目的に設置した「スタートアップ投資促進ワーキング・グループ(WG)」の検討状況を「中間整理」として公表しました。

 2023年12月に設置されたスタートアップ投資促進WGは関係当局のオブザーブの下、ベンチャーキャピタル(VC)、金融機関、証券会社、会計事務所等の45組織で共同検討を重ねており、その一員として東京共同会計事務所も設置当初より参加しておりました。

 当該共同検討及び「中間整理」を経て、デジタル証券化の対象資産拡大(海外アセットや国内動産等)の観点から包括的な議論を行うために、別途「信託会計ルール WG」が新設され、引き続き東京共同会計事務所も有識者として参加いたします。

詳細に関しては以下のリリースをご覧ください。

「スタートアップ投資促進 WG」における「中間整理」の公表と、「信託会計ルール WG」の新設について

Progmat,Inc.:https://progmat.co.jp

ページトップに戻る