『貿易と関税 (2024年1月号)通巻第850号』
<論説テーマ>要国における最近の関税関係判例(第1回)EU:移転価格の事後価格調整と関税課税価額との関係
東京共同会計事務所 事業開発企画室シニアアドバイザー(業務委託) 鶴田 仁
公益財団法人 日本関税協会
2024年1月5日(金)