プロジェクト・ファイナンス【会計・税務アドバイス】 | 東京共同会計事務所

日本語 ENGLISH
Our Practice 業務案内
  • ホーム
  • 業務案内
  • プロジェクト・ファイナンス「会計・税務アドバイス」

プロジェクト・ファイナンス

会計・税務アドバイス

プロジェクトの類型及び主な業務内容

プロジェクト・ファイナンスにおいて当事務所にて関与させて頂いている<プロジェクトの類型>及び当事務所にてご対応させて頂いている<主なご相談内容>は以下の通りです。

◆プロジェクトの類型

・コンセッション(空港、道路、水道等)
・PFI(教育文化施設・下水道等の各種公共・公益的施設、通信衛星等)
・発電事業(太陽光、陸上・洋上風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーや火力等)
・その他(観光地の再開発、バルクターミナル等)

◆主なご相談内容

・ストラクチャーの会計税務アドバイス
・財務・税務デュー・ディリジェンス(主にM&A取引時)
・株式(エクイティ持分)・事業価値算定(主にM&A取引時及び継続価値算定)
・CFモデル※の会計税務面の検証
※CFモデルは、キャッシュ・フローモデルの略で、エクセルファイルにて作成されるプロジェクトの事業収支計画になり、プロジェクトへの投資判断、金融機関との融資条件協議及び実績管理等のために不可欠なものになります。
・CFモデルの会計税務事項の検証結果報告書作成
・会計税務意見書作成
・その他(太陽光等の再生可能エネルギー関連を中心としたCFモデルの作成等)

他のプラクティスとの位置関係等

他のプラクティスとの位置関係でいうと、「プロジェクト」に焦点を当てているプロジェクト・ファイナンスは、金銭債権や不動産等といった「物」のキャッシュ・フローや価値に焦点を当てているストラクチャード・ファイナンスと経営者の方針や経営環境によって事業内容等が変化する「会社」に焦点を当てているコーポレート・ファイナンスの間に位置していると言えましょう。

ただ、空港等のコンセッションでは、子会社・関連会社を有することが一般的であり、グループ全体での事業内容は、コーポレート・ファイナンスがターゲットとしている「会社」よりも多岐に渡る場合もあります。逆にPFIの事業方式の一つであるBTO(Build Transfer Operate)方式ですと、公共施設等の建設後に所有権を国や地方公共団体等に移転し、その代金を割賦により回収するため、不動産・金銭債権を対象としたストラクチャード・ファイナンスの一形態とも考えられます。

また、プロジェクト・ファイナンスでは、プロジェクトの事業者となるSPC(特別目的会社)を新たに設立することが一般的であり、匿名組合・信託・LPS(投資事業有限責任組合)といったビークルも選択肢に入ってくるため、ストラクチャード・ファイナンスのプラクティスと同様、ストラクチャリングの会計税務アドバイスが主要業務の一つとなってきます。

更に、太陽光等の再生可能エネルギーやコンセッションの案件を中心に、買収・合併・分割といったM&A取引が行われることも一般的であるため、組織再編に係る会計税務アドバイスや財務・税務デュー・ディリジェンス及び株式・事業価値算定といったコーポレート・ファイナンスの分野で見られる業務をお受けすることも多いです。

当事務所におけるプロジェクト・ファイナンスの取り組み

当事務所は、金銭債権や不動産の証券化といったストラクチャード・ファイナンスの分野から発展した事務所であり、プロジェクト・ファイナンスの分野に本格的に取り組みだしたのは太陽光等のFIT(再生可能エネルギーで作られた電気の固定価格買取制度)が導入された2012年頃になります。そこから、当事務所の強みであるストラクチャーの会計税務アドバイスやCFモデル(事業収支計画)の会計税務事項の検証・構築といった業務を中心に、ご相談頂いたクライアントの皆様に評価され、また、当事務所の関与案件で間接的にご一緒させて頂いたクライアントの方から新たな案件で直接ご相談頂くことにより発展し、ここ数年では、会計税務の専門家としては、最も多くのプロジェクト・ファイナンスの案件に関与させて頂いているのではないかと自負しております。

以下では、プロジェクト・ファイナンスの特性を踏まえた当事務所の強みとして2点ご紹介させて頂きます。

プラクティスの垣根のない高度で幅広いサービス提供

上述のように、プロジェクト・ファイナンスにおいては、他のプラクティスと領域及び業務内容が重なる部分が多分にありますので、幅広い知見が求められることになります。M&A取引の場面を例にとっても、組織再編の税務だけでなく、匿名組合等のビークルの税務にも精通していないとスキームに内在する税務リスクを見逃してしまう可能性があります。また、海外投資家が関与している案件においては、国際税務(過少資本税制、過大支払利子税制、源泉税等)の観点からのリスク分析も必要となります。更に、寄附金認定や行為計算の否認等の税務リスクを無視し、税法規定の形式的な適用関係のみで考案されたスキームがクライアントに持ち込まれる事例も見受けられるため、そうしたスキームにクライアントが巻き込まれないようにするためにも経済的合理性や税規定の本質も踏まえた会計税務アドバイスが求められます。

この点、当事務所では、プラクティスによる部門の垣根がなく、各メンバーが複数のプラクティスの業務に会計税務といった区分なく関与することを基本としており、かつ、会計税務とも徹底的に掘り下げることをポリシーとしていることから、窓口を一本化した少人数のチーム編成で幅広く、かつ、高度な専門性を有するサービスを提供することができる点が強みになります。

プロジェクト・ファイナンスの生命線であるCFモデル関連業務

プロジェクト・ファイナンスでは、対象となるプロジェクトから生まれるキャッシュ・フローのみに依拠してレンダーやエクイティ投資家が資金を拠出することから、コーポレート・ファイナンスとの対比でCFモデル(事業収支計画)が客観的かつ精緻に、更に各種ストレス分析にも耐えられるよう汎用的に作り込まれる傾向があります。これに伴い各種税金も精緻、かつ、汎用的に作り込む必要がありますが、会計税務事項のCFモデルへの反映はプロジェクトに精通されている事業者様でも限界があるため、会計税務の専門家に会計税務事項の検証等の業務を委託することが一般的です。会計税務の専門家として当該業務を遂行するためには、プロジェクト及びスキームの会計税務を理解しているだけでは足りず、CFモデルの計算構造を理解し、適切に反映させるロジカルな思考が必要となりますが、この点の対応力は、ストラクチャーのアドバイスと並んでプロジェクト・ファイナンスにおける当事務所の強みと言えます。
なお、太陽光等の再生可能エネルギー案件を中心にCFモデルの作成業務も行っています。

当事務所にてプロジェクト・ファイナンスに関与しているメンバーが語る、働く立場としてのプロジェクト・ファイナンスの魅力は以下のサイトにて掲載しています。

東京共同会計事務所 求人・採用サイト