タックスヘイブン対策税制では、外国関係会社に該当するかどうかの判定に加え、基準所得金額や租税負担割合、課税対象金額の計算、経済活動基準の充足、申告書への明細書添付等、制度を適用する各段階で誤りが生じる可能性があります。
課税リスク管理の参考となる裁判例や課税事案について、以下の項目に分けて全2回で解説します。
① 外国関係会社(特定外国子会社等)への該当性
② 基準所得金額の計算
③ 租税負担割合の計算
④ 課税所得金額の計算
⑤ 経済活動基準の適用及び手続要件
本コラムでは①から④を取り上げ、⑤については次回コラムで解説します。
なお、タックスヘイブン対策税制は、創設以来多くの改正がなされており、課税事案の発生後の法改正によって現在では取扱いが異なるものもありますのでご注意ください。
目次
タックスヘイブン対策税制において内国法人や居住者に合算課税が行われるのは、外国関係会社(平成29年度改正前は特定外国子会社等)の所得に対してです。「50%超の持株関係か実質支配関係」にある場合、外国関係会社に該当するとされます。なお、実質支配関係による判定は、平成29年度改正で導入されたため、それ以前は50%超の持株関係のみで判定されていました。
事案概要:
居住者がリヒテンシュタインの財団法人に資金を拠出し、その財団法人がバハマ法人の全株式を所有することにより、持株関係を断ち切り、バハマ法人が特定外国子会社等に該当しないものとする試みがなされた。
課税庁は、居住者による資金拠出が出資にあたるとして、バハマ法人は特定外国子会社等に該当すると判断し、課税処分を行いました。
この事案は訴訟となりましたが、裁判所は「(居住者)は、(財団法人)の自益権及び共益権と同視できる権利ないし地位を全部保有しているから、本件財団の発行済株式等の全部を有していたと認められる。」と判示し、バハマ法人は特定外国子会社等に該当するとして課税処分を支持しました(東京地判令和7年9月12日)。しかし、その後の控訴審判決で東京高裁は令和8年4月14日の判決で、財団法人への資金拠出を出資と解釈することは、文理解釈を逸脱し違法であるとして原判決を取り消しました。(注1)
この事件は、平成29年度改正の実質支配関係に基づく外国関係会社判定の規定が導入される前の事案であり、現行法令では、控訴審判決が「出資による持分の取得(すなわち資本関係)とは異なる手段によって対象法人を支配している」としているように、実質支配関係を適用することにより、本件財団法人への資金拠出を出資と認定せずに、外国関係会社に該当すると判断される可能性があると思われます。
注1: 東京高等裁判所令和8年4月14日判決(所得税更正処分取消等請求控訴事件)(2026年10月15日裁判所ウェブサイト閲覧)
事案概要:
東京国税局は大手食品会社に対し、タイの現地法人の所得を申告していなかったなどとして、2024年3月期までの3年間で計約150億円の申告漏れを指摘した。タイ子会社とタイ孫会社の間に実質支配関係があると判断されたため、タイ孫会社が所有するタイひ孫会社の所得についても、内国法人である親会社で合算課税すべきであるとして課税処分がなされた。
これに対して大手食品会社(親会社)は、タイひ孫会社とは支配関係になく、タックスヘイブン税制の適用対象外であると主張し、不服申し立てを行っている。(注2)
注2:参考:読売新聞オンライン「味の素が150億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用」2025年12月18日掲載
会社単位合算課税の対象となる課税対象金額は、特定外国関係会社または対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、法人税法及び租税特別措置法による各事業年度の所得金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額(以下「基準所得金額)という)(措法66の6②四)からスタートします。
基準所得金額は、以下の計算方法が認められています。
外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額に、本邦法令を適用して計算する
方法(措令39の15①)
本邦法令方式で基準所得金額を計算する際、外国関係会社の決算に計上された減価償却費が法人税法上の償却限度額に達していなかったことから、減価償却費を追加計上して外国関係会社の損益計算書を作成した事案があります。この事案では、減価償却費として認められるのは外国関係会社の決算に計上された金額のみであるとして、追加計上分が否認されました。
裁判例では、「特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額を基礎として本邦法令の規定の例に準じて計算をすることにより所得の金額を算出すべきであり,また,当該決算に基づく所得の金額は,当該決算において経理された費用等の金額に基づいて算出されているものであるから,本邦法令の規定の例に準ずる計算をするに当たっては,当該決算において経理された費用等の金額を基礎として計算をすべきであり,当該費用等の金額を事後に任意の金額に修正して計算をすることは許されないものと解するのが相当である。」と判示し、課税処分を支持しました(東京地判平成29年1月31日、平成21年改正前で、個人に対する課税事案ですが、現行法令においても当てはまります。)
会社単位の合算課税においては、特定外国関係会社(ペーパーカンパニー等)について、租税負担割合が27%未満、対象外国関係会社(経済活動基準のいずれかを満たさない外国関係会社)については20%未満の場合に適用され、これらの割合以上であれば免除されます。また、経済活動基準をすべて満たす部分対象外国関係会社については、租税負担割合が20%未満の場合に、受動的所得が部分合算の対象となります。(措法66の6⑦、措法66の6⑫)。
租税負担割合は、外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税額の当該所得金額に対する割合をいいますが、外国関係会社の各事業年度の所得には、その本店所在地国の法令の規定により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額(課税標準外所得金額)も加算されます(措令39の17の2②)。
親会社である内国法人は、ハワイ州に完全孫会社となるキャプティブ保険会社を設立しました。このハワイ法人は、親会社に関する保険契約について損害保険会社と再保険契約を締結し、再保険業務を行っていました。また、米国内国歳入法831条(b)に基づき、小規模保険会社として、投資所得のみが課税され、保険所得は課税されない取扱いを選択していました。しかし、保険料収入が課税標準外所得金額に該当したため、租税負担割合が20%を下回り、特定外国子会社等に該当するとして課税処分を受けた事案があります。
裁判所は、「(課税標準外所得金額)には,本店所在地国の法令により非課税とされる所得が生じた場合だけでなく,課税の対象となる所得の金額の計算上,本店所在地国の法令による特別な措置として,決算に基づく所得の金額から控除される結果,その控除された部分に対する課税がされないこととなる場合も含まれると解するのが相当である」として、課税処分を支持しました(東京地判令和4年3月10日)。
会社単位合算課税の対象となる課税対象金額は、適用対象金額に、各事業年度終了時における内国法人の特定外国関係会社または対象外国関係会社に係る請求権等勘案合算割合を乗じて計算した金額です(措法66の6①、措令39の14①)。
請求権等勘案合算割合とは、外国関係会社の発行済株式等(自己が有する自己の株式等を除く。)の中で、内国法人(またはその被支配外国法人)が有する請求権等勘案保有株式等の占める割合をいいます(措令39の14②一)。
請求権等勘案保有株式等は、原則として、内国法人等が有する外国関係会社の株式等の数または金額に対して、他の外国法人を通じた間接保有分(請求権等勘案間接保有株式等)を加えたものです。ただし、外国関係会社が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、直接保有分は、発行済株式等に、内国法人等が請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額が総額に占める割合を乗じて計算します(同項二・三)。この割合は事業年度中に変動する可能性がありますが、当該外国関係会社の各事業年度終了時における割合により計算します(同条①)。
大手銀行は、資金調達のためにケイマン諸島に子会社を設立し、その全普通株式を保有していました。一方、ケイマン諸島子会社は、優先出資証券を発行して投資家から資金を調達し、その資金を劣後ローンとして銀行に貸し付けていました。
ケイマン諸島子会社の収入は銀行から受け取る利息でしたが、その全額が優先出資証券の保有者に配当されるため、銀行の請求権等勘案合算割合は0%となります。ところが、ケイマン諸島子会社は事業年度中に劣後ローンの返済を受け、優先出資証券を償還したため、事業年度末には普通株式のみが残り、銀行の請求権等勘案合算割合は100%となりました。
その結果、ケイマン諸島子会社の所得がすべて優先出資証券の保有者に配当されていたにもかかわらず、銀行に対して合算課税が行われた事案があります。
この事案では、外国関係会社の事業年度終了時の請求権等勘案合算割合に基づいて課税対象金額を計算することが過剰課税を引き起こし、措令39の14①(事件当時は措令39の16①)は違法ではないかと問題になりました。しかし、裁判所は、「本件各子会社の事業年度を本件優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採り、本件各子会社の適用対象金額が0円となるようにする余地もあったと考えられるから、本件規定を適用することによって・・回避し得ない不利益が生ずるなどともいえない。」として課税処分を支持しました(最判令和5年11月6日民集77巻8号1933頁)。
なお、最判令和5年11月6日には、草野耕一裁判官の興味深い補足意見が付されています。「本件に即した理由付けにとどまり、事情の一部を欠く場合に適用違法との結論に結び付くことを含意するものではない」との留保が付されているものの、同意見は、本件の納税者が我が国を代表する金融機関であり、税制の変更にも注意を払い続けることが期待される立場にあったこと、平成21年の外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正から優先出資証券の償還まで6年余りの期間があったこと、及び、子会社の事業年度を償還日の前日までとするなどして合算課税を容易に回避し得たことを指摘しています。草野補足意見は、大企業の税務担当者に対して、極めて重い期待を示したものと読み取ることができます。つまり、最新のタックスヘイブン対策税制を継続的に確認し、スキームの実行後も予期せぬ税務上の不利益が生じないよう手を打ち続けることが、担当者に求められており、インハウスの税務担当者は、背筋を正して受け止める必要があると考えています。
タックスヘイブン対策税制による課税リスクを管理するためには海外子会社の事業活動、損益状況、税務申告の状況、税務優遇措置の利用状況等の情報を親会社において収集し、管理することが重要です。
なお、本稿の内容は執筆者の個人的見解であり、当事務所の公式見解ではありません。記載内容の妥当性は法令等の改正により変化することがあります。
本稿は具体的なアドバイスの提供を目的とするものではありません。個別事案の検討・推進に際しては、適切な専門家にご相談くださいますようお願い申し上げます。
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